大阪広域生コン協同組合・和歌山広域生コン協組と差別排外者集団が一体となり連帯ユニオン関西地区生コン支部に攻撃を仕掛けてきている。
この間、大阪広域生コン協組の木村貴洋理事長は、長年、人種差別を唱道してきた瀬戸弘幸の言葉への共感や全面的な応援意志をネットで表明してきた。
本年1月22日には、抗議と称して人種差別主義者の集団の連帯ユニオン関西地区生コン支部事務所襲撃事に加わり、現在、瀬戸弘幸ら人種差別主義者数名と大阪広域生コン協組関係者数名などと刑法２３４条（威力業務妨害罪）で告訴されている。
大阪広域生コン協同組合の木村貴洋理事長や地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長などは大阪兵庫生コンクリート工業組合の理事長や理事などにも就任する人物。大阪広域協組の威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部長の木村貴洋理事長自身が刑法２３４条（威力業務妨害罪）で告訴されるという愚。
このように威力業務妨害罪で告訴される人物が、地域社会のインフラ整備等に従事する生コン協同組合や工業組合の要職に就くことが許されるのだろうか。
いま、その社会的責任が求められている。

差別排外主義レイシスト瀬戸らの集会に結集した

大阪・兵庫の生コン製造業者が結集する、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長らは、人種差別団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の後継団体である極右政治団体「日本第一党」の最高顧問であり、ナチス主義を標榜しハーケンクロイツを掲げる瀬戸弘幸との関係を人目もはばからず公にしています。
　本年１月８日には梅田ヨドバシカメラ前の「せと弘幸最終決戦！『関西生コン支部　連帯ユニオン労組に糾弾宣言』ＩＮ大阪」と題された集会への参加を協組員に呼びかけたうえ、集会にも参加していました。
　それに呼応するかのように大阪広域協組も自身のウェブサイトで、「私たち協同組合の関係者も、瀬戸幸弘氏および関係者の皆様による力強い言葉に感銘を受けました。大阪広域生コンクリート協同組合は、この連帯関西地区生コン支部に関する問題に決着をつけるという決意を新たにすると共に、今後も、瀬戸氏の活動を全面的に応援していく所存です」と表明しています。

▲本年1月8日、瀬戸弘幸の梅田ヨドバシカメラ前集会に参加する大阪広域生コンクリート協同組合の木村貴洋理事長。大阪兵庫生コンクリート工業組合の理事長などの要職にもついている。

組合事務所を襲撃！ 現場でほくそ笑む姿。大阪広域協組の威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部長の木村貴洋理事長自身が刑法２３４条（威力業務妨害罪）で告訴される愚


▲ ガムを噛み笑みがこぼれる大阪広域協組4人組

　本年１月22日には瀬戸弘幸グループらが大阪市西区にある連帯ユニオン関西地区生コン支部（関生支部）の事務所を襲撃し、その現場に木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長が一緒にいたことも明らかになっています。
　大阪広域協組の木村貴洋理事長は、同協同組合のウエブサイトで関生支部襲撃への参加は抗議活動の一環で行ったという趣旨を表明し、その加害意図を明らかにしました。事実、木村貴洋理事長などとともに威力業務妨害罪で告訴された大阪広域協組の職員の藤田哲生などは、「殺すぞ！ こら」と大声の奇声をあげ殺害意図をもって脅迫しつつ、暴力的かつ強行的に関生支部の事務所へ不法侵入し、退去命令を無視して不退去をつづけ威力業務妨害に及んだのです。


　その件で、大阪兵庫生コンクリート工業組合の理事長や大阪広域協組の理事長、同協同組合威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部長などを兼任する木村貴洋をはじめ、大阪広域協組の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、職員の藤田哲生、須藤隆宏、大阪広域協組の組合員企業である有限会社さくら生コン（大阪市住之江区北加賀屋3-1-5）の松山淳など複数名の大阪広域協組関係者、和歌山県生コンクリート工業組合の理事長や日高地区生コンクリート協同組合（和歌山県御坊市）の理事長、和歌山県広域生コンクリート協同組合の代表理事など兼任する丸山克也などが、歴史上前例のない規模のジェノサイドを展開したナチスに傾倒し、長年、人種差別を唱道してきた瀬戸弘幸や参議院議員を脅迫した疑いで書類送検されたこともある渡邊臥龍こと渡邊昇らなどと人種差別主義者らとともに刑法２３４条の威力業務妨害罪で告訴されています。
ナチス主義に傾倒し、人種差別を扇動する人物に共感、支援・応援し、威力業務妨害罪で告訴される人物が、地域社会のインフラ整備等を担う生コン協同組合や工業組合の要職に就くことが、果たして許されるのでしょうか。
いま、その社会的責任が求められています。

襲撃映像を確認するも… 目をそらすような発言を


　関生支部は、悪質極まりない人種差別主義者らに協同組合としての支援表明は社会的問題につながるとして、大阪広域協組に関係する企業への申し入れを行いました。
　そのなか、グループ企業が大阪広域協組理事会社となっている、豊中市北桜塚の豊建商事㈱に申し入れを行ったところ、豊建商事の留比呂志本部長は、襲撃の動画を観たうえで、連帯労組の申し入れに対し、「連帯の申し入れは、個別で受けるなと言われている」「そういう事実はないと思っているし、広域がそういうことをやっているという認識がない」と回答。ナチス主義を標榜しハーケンクロイツを掲げる瀬戸弘幸グループは、東京や大阪で排外主義のデモを先導し、国際的に問題となっている「ヘイトスピーチ」を繰り広げてきた集団です。そういった人種差別主義者を支援する団体の一員になっていることに自覚も恥じらいもない様子でした。
　そのような集団を利用して労働組合を襲撃させている大阪広域協組の理事にグループ企業が名を連ねているにも関わらず、連帯労組の申し入れに対する豊建商事㈱の対応は、反社会的な行為をを容認する態度と言わざるを得ません。
　本来、グループ会社が、反社会的集団を擁護していれば、直ちに改善を働きかけるのが、グループ企業の社会的責任なのです。残念ながら今回の申入れでは、豊建商事㈱からはそのような社会的責務の認識を感じ取ることができませんでした。