本年5月22日、全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）の呼びかけで開かれた「ヘイトスピーチと企業のコンプライアンス」院内集会が衆議院議員会館で開催されました。多くの労働組合や団体から参加があり、国会議員なども連帯のあいさつを語ってくれました。
大阪広域協組は、在特会（在日特権を許さない市民の会）の元代表である桜井誠が設立した日本第一党の最高顧問である瀬戸弘幸と緊密関係となって連帯ユニオンつぶしにひた走っています。
日本第一党は，政策として「事実無根の日韓慰安婦合意を破棄し，韓国など反日教育を続ける国家との国交の断絶を目指します」といった過激な内容を掲げています。日本第一党と瀬戸弘幸は、社会的に極右政党、極右活動家と称されており、在日コリアンの人権被害を拡大させてきたと評価されています。木村貴洋理事長などは、人目をはばからず大阪広域協組のウェブサイトで「今後も、瀬戸氏の活動を全面的に応援していく所存です」と表明しています。大阪広域協組が人種差別主義者と繋がる目的は、連帯ユニオンつぶしのための手段に他なりません。

ユニオンつぶしのためなら法違反もいとわない。大阪広域協組

大阪広域協組は、瀬戸弘幸など人種差別主義者と繋がるだけでなく、ユニオンつぶしのためなら法違反も厭わず行っています。連帯ユニオンの組合員が働く組合員企業を不当に除名しました。これは中小企業等協同組合法に違反する行為です。現在、除名された組合員企業との間で裁判沙汰になっています。（詳細については「またもや大阪広域協組で裁判沙汰。下請業者が、同協組加入の㈱ワールド（藤中昌則代表取締役）の不法行為を追及する」を参照）
大阪広域協組は、自身の法違反だけではあきたらず、組合員企業各社にもユニオンつぶしを荷担させようと、憲法・労働組合法違反の不当労行為や独占禁止法違反を教唆・慫慂しています。そのため大阪広域協組の組合員企業が、専属の生コン輸送会社から訴えられるという事態に発展しています。
大阪広域協組の執行権や決定権を事実上、掌握しているのが地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、木村貴洋理事長、矢倉完治副理事長のいわゆる４人組です。現在、大阪広域協組４人組は、瀬戸弘幸らとともに連帯ユニオンの業務を妨害したとして刑法２３４条（威力業務妨害罪）で告訴され、被告訴人になりました。
人種差別主義者を支援応援したり、被告訴人となった人物が、事業協同組合の理事長や副理事長など要職に就くことは社会的に、絶対に許されることではありません。

各界の著名人。事業協同組合と人種差別の結託を糾弾

「ヘイトスピーチと企業のコンプライアンス」集会の開会にあたって連帯ユニオンの菊池委員長は、「私たちのたたかいには、一部執行部の強権支配でゆがめられた協同組合の運営を民主化し、労使関係を正常化することだけではない。社会を破壊するレイシスト集団の跳梁跋扈を許さないという社会的使命を自覚したい」とあいさつ。小谷野書記長が、『関西生コン業界でいまなにがおきているか』の映像を交えて経過と現状を報告しました。
つづいて、長尾秀樹（衆議院議員、立憲民主）、有田芳生（参議院議員、立憲民主）、糸数慶子（参議院議員、沖縄の風）、福島みずほ（参議院議員、社会民主）の各議員から連帯のあいさつがありました。
◆いまの大阪広域協組とレイシストとの結託は業界を壊す
ジャーナリストの安田浩一さんは、大阪広域協組が手を結んだ人物たちのプロフィールを紹介する報告で、「現在起きている事態は、労働組合つぶしというだけではない。生コン業界を壊し、社会を壊す行動として問題なのだ」と語りました。
◆ヘイトスピーチ法の問題点を指摘
明戸隆浩さん（東京大学大学院特任助教）は、日本のヘイトスピーチ解消法の問題点と今後の課題について報告。法制定は一歩前進だが、世界各国の規制法が人種差別禁止法という土台のうえにヘイトスピーチ規制法があるのと比べて、日本は差別禁止法という基礎構造が抜けていること、また罰則を欠いた理念法にとどまっていることなどの問題点があると指摘しました。
◆警察権力の右翼暴力団を口実とした組合弾圧を教訓に
宮里邦雄弁護士は、企業が労働争議に右翼や暴力団を介入させた事例を紹介しながら、右翼暴力団がおこした労働組合側との小競り合いを口実にして警察が介入し、組合弾圧を図ったことを教訓とすべきだと語りました。

いま、事業協同組合の大阪広域生コンコンクリート協同組合（大阪広域協組）とヘイトスピーチを主導してきた人種差別主義者たちが結託していることへの危機感が各界に広がっているのです。