入管制度や入管施設の実態を学び行動しよう
日本の入管施設では、多くの人が命を奪われています。国が在留資格を与えない外国人の人権は、どう守られるべきなかを考える必要があるのではないでしょうか。
未来入管フォーラム代表で、元入管職員の木下洋一さん、メディアの取材で次のように述べています。
「入国審査官のときの体験がきっかけ」
「入国管理局（現、出入国在留管理庁）で18年間働き、4年前に早期退職を選んだ。勤務を続けるなかで現在の入管制度に疑問がふくらみ、このシステムに限界を感じるようになったからだ。私は入国審査官として上陸や在留の審査を担ってきたが、入国審査官は、非正規滞在者に対して日本から退去を命じる『退去強制処分』や、個別の事情に応じて特別に在留を認める『在留特別許可（在特）』の判断にも関わる。ある時、日本で生まれ日本語を話して生活している小学生が、見たこともない『祖国』に強制送還される姿を目の当たりしたことが、疑問を抱いたきっかけだった」と入国審査官だったときの体験が入管問題に取り組むきっかけとなったと話しました。
「在留特別許可（在特）の判断が異なる」
在留特別許可の判断について木下さんは、「在特も、その時期の政策や入管内部の事情によって、似た事例に対して異なる判断が下されていた。例えば2006年に配属された横浜支局では、特に日本人や永住者の配偶者対し在特を積極的に出していた。『5年で不法滞在者を半減させる』という政府の目標達成のため、入管は在特を増やしていたのだ。しかし他部署を経て横浜に戻った2016年には、それまで認められていたケースでもあまり認めなくなっていた。既に半減目標を達成していたからだろう」と述べています。
「収容者と職員の双方を疲弊させているシステム問題」
「入管制度の根本には、在留資格のない人を原則的に全員収容する『全件収容主義』がある。そのために収容の長期化などが生じるが、実際は施設のキャパには限界がある。だから調整弁としての在特の付与や、一時的に収容を解く仮放免が繰り返されてきた。それが恣意的に行われてきた。収容施設で外国人が亡くなるたび、入管職員の人権意識の欠如を訴える声が上がる。しかし私は、職員のモラルというよりシステムの問題だと考えている。収容施設は本来、送還まで一時的に留め置く施設という建前だ。職員の人権意識や収容者の健康に対する注意義務は確かに不可欠だが、十分な医療知識のない職員が収容者全員の健康管理をすることに無理が生じている。さらに、入管の不透明な運用に外国人側は不満を募らせ、その怒りの矛先は現場の職員に向かう。全件収容主義は、収容者と職員の双方を疲弊させている」と全件収容主義の問題を指摘。
「全件収容主義でなく、出国期限を告げ自主的な帰国を促す運用」
「実は不法滞在で摘発された人の大半は自費で出国している。私は、全件収容主義でなく、出国期限を告げ自主的な帰国を促す運用にすべきだと考える。収容は原則として逃亡の恐れがある人や出国期限を過ぎた人で十分だ。そして何より大事なのは、入管制度自体について国民的議論を深めることだ。もし自分が異国の外国人だったらどのように扱われたいのか、を考えることが入管問題を考える第一歩かもしれない」と入管制度の国民的議論を提起しています。
「入管制度や入管施設の実態を学び行動しよう！」
私たちには、木下さんの問題提起を受けとめて、現行の入管制度や入管施設の実態を学び、その学んだことを現場で実践することが求められているのではないでしょうか。
日にち：2024年10月19日 土曜日
時 間：13:30受付 14:00～
場 所：国鉄労働会館
（東京都港区新橋5丁目15－5)
主 催：連帯ユニオン関西地区生コン支部
共 催：連帯ユニオン関東支部
労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪
労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会
労働組合つぶしを許さない兵庫の会
お問合せ：連帯ユニオン関西地区生コン支部 06-6583-5546
ＰＤＦデータココをクリック
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提 出 先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
署名用紙は、 ココをクリック
集約と提出：第1次集約 9月末日（10月中旬提出）
第2次集役 10月末日（11月中旬提出）
最終週役 11月末日（12月中旬提出）
送 り 先：〒101ｰ0062
東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11 連合会館
フォーラム平和・人権・環境気付
関西生コンを支援する会 ホームページ ココをクリック
TEL：03ｰ5289ｰ8222
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
▼Spotify ココをクリック
▼Apple ココをクリック
▼Amazon ココをクリック
関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
第26回ソウル人権映画祭で上映されました。 ココをクリック
6月13日から開催される、第26回ソウル人権映画祭（ソウルマロニエ公園一帯）。
14日（金）に『ここから「関西生コン事件」とわたしたち』が上映されます。英語・韓国語・字幕、韓国手話付き。全22作品を上映。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
お問い合わせはコチラ ココをクリック
ー 公判予定 ー
| 10月はありません |
|---|
東京新聞「こちら情報部」
保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 ココをクリック
関連動画 「関西生コン事件」報告集会 ココをクリック
関西生コン弾圧ニュース 102 中労委の現状に強い危機感 ココをクリック
関連記事 東京新聞こちら特報部 ココをクリック 東京新聞記事