関西電力に実損の回復を求めて闘おう

関西電力に実損の回復を求めて闘おう！

東日本大震災後に減額した役員報酬の一部を、役員退任後に「嘱託報酬」などの名目で補填していた問題について関西電力は8月、コンプライアンス委員会による調査報告書を開示しました。

「委員会に退任の社長が」

報告書では、「この補填は当時の会長が秘書室長に指示して行われたもの」であり、「元会長や元社長、当時の秘書室担当の取締役に『法令違反の可能性が認められる』」と述べています。しかし、この報告の大きな問題は、このコンプライアンス委員会に退任の社長が入っていることです。

「被告が圧力をかけて弁護士の交代を」

関西電力の対応は損害賠償請求訴訟のみで、刑事告訴を検討したかどうかは明らかにされていません。また、被告の一人が、訴訟担当の「弁護士を交代させるように」と監査委員に圧力をかけたとも報道されています。

「社外取締役を支える体制を保障することが重要」

過半数が社外取締役の人事・報酬等諮問委員会があったにもかかわらず、補填問題が起きたことは重大な問題なのです。
指名委員会等設置会社（※1）は、最も不正が起こりにくいとされていますが、どの会社形態でも不正は起きています。社外取締役による監督機能は、必要な情報が伝わってこそ可能になることから、社外取締役を支える体制を実質的に保障することが重要なのです。

「役員報酬の補填は悪質」

当時、関西電力は、電力料金を値上げするとともに、社員の賃金の減額や賞与の見送りをしました。そのさなかでの役員報酬の補填は、悪質極まりないことです。
公益事業を担う関西電力は、「わが身を切る改革に邁進する義務」があることは言うまでもありません。損害賠償請求訴訟だけではなく、報酬が補填された役員に対しての刑事責任を問うべきです。

「社員の実損を回復せよ」

関西電力は、当時の値上げの原資が「違法な役員報酬の補填」に使われていたことの責任を具体的に実行しなければなりません。特に、関西電力の社員の賃金減額や賞与を見送った当時の実損を回復すべきです。
私たちには、関西電力の役員報酬補填問題で被害を受けた市民や関西電力の社員らの実損を回復する行動が求められています。関西電力の経営陣に対して、責任の具体的な実行と関電社員らの実損回復を求めて闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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吉田生コン分会1名が職場復帰を果たす！PDF

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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