大阪広域生コンクリート協同組合と和歌山県広域生コンクリート協同組合との連合会設立を疑問視する声

　またもや連帯広報委員会の編集部へ業界内部からと思われる告発文の情報提供がありました。
　告発文は「異常事態宣言」との表題で、その下側に「大阪広域生コンクリート協同組合（木村理事長、地神・大山・矢倉副理事長ら）、大阪兵庫生コンクリート工業組合（木村理事長、地神・大山・矢倉理事ら）、和歌山広域生コンクリート協同組合（丸山理事長ら）が起用・結託して、関西生コン業界の独裁・恐怖政治を裏で支えている影武者たちの実態、本当の姿である！！」などとの記載がある書面です。
　本年2月23日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部への拳銃発砲事件のことや同事件で逮捕された右翼活動家の桂田智司容疑者、右翼周辺者の川村能教容疑者の逮捕歴や素性などが書かれていました。
　また、暴力団関係者や反社会勢力との関係をにおわす記載などもあり、「大阪広域（木村理事長ら）と和歌山広域（丸山理事長ら）は、瀬戸弘幸らと結託して、和歌山つぶしをおこない、今回、巨大利権組織の前身である新たな「連合会設立」を企てようとしている」と、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）と和歌山県広域生コンクリート協同組合（和歌山広域協組）との連合会設立を疑問視する内容で締めくくられていました。

大阪広域協組（地神副理事長の操り人形「木村理事長」）＋和歌山広域協組（丸山理事長）は、最悪の結果をもたらす

　現在、大阪・兵庫地区の生コン業界では、生コンの実勢価格が右肩上がりに上昇しています。それは2015年1月、関生支部と業界の有志との共同歩調が、業界を再建の方向へと導いたからにほかなりません。
価格破壊、業界破壊の悪名高き大阪広域協組、地神副理事長の操り人形「木村理事長」
　2015年以前、大阪・兵庫地区の生コン業界の状況は燦々たるものでした。７千円台（標準品・工場渡し）生コンが流通し、価格の下げ止まる気配がないというような状況で、「藤成ショック」と呼ばれる２０社近くもの中小企業が連鎖倒産する巨大倒産劇などが発生していました。
　2016年6月、業界の労使合同による「生コン関連業界６・２７危機突破決起集会」を契機にした関生支部の４ヶ月半に及ぶストライキで生コン価格を適正価格（新契16,800円、旧契16,300円）への値戻しが実現しました。しかし、ストライキ期間中、販売価格18,000円、出荷ベース（出荷時点の状況で価格が変動する契約形態）を堅持していたにもかかわらず、木村貴洋は大阪広域協組の理事長に就任するやいなや「あれは労働組合が決めたもの」「協同組合は関係ない」と突然姿勢を180度を変え、ダンピング販売を奨励していったのです。そのため大阪地区で生コンでは、価格破壊が再燃していったのです。
　他方で関西宇部社をつうじ関生支部に権力弾圧を加え、セメント資本系列の生コン工場の大阪兵庫生コン経営者会集団離脱を組織するなど労働組合つぶしの方向へと舵を切ったのでした。

和歌山の生コン業界に混乱を持ち込む。和歌山広域協組・丸山克也

　和歌山広域協組の丸山克也理事長は、複数の企業群「南洋開発グループ」の会長に就任する人物です。昨年11月まで和歌山県生コンクリート工業組合（以下「和歌山生コン工組」）の理事長などを勤めていました。
　しかし、昨年11月、和歌山生コン工組の理事長職を解任されました。その解任については、業界の健全な発展を推進すべき工業組合の理事長という立場でありながら、和歌山広域協組という第二協組をつくり、協同組合未加入の生コン工場に安売りと越境販売の奨励をするなど、１４年前、関生支部と和歌山の生コン業界との協業で安定基調へと再建した和歌山の生コン業界に安売りの受注競争を持ち込んだことが理由でした。

大阪広域協組（地神副理事長の操り人形「木村理事長」）＋和歌山広域協組（丸山理事長）の共通点とは

　木村貴洋理事長（大阪広域協組）と丸山克也理事長（和歌山広域協組）との共通点は、利益をえるためには、業界が混乱してしまうこともいとわないという点です。木村貴洋は過去、「数量確保」の大号令を発し、大阪地区の生コン業界を大混乱に陥れた人物です。丸山克也は、安定基調の和歌山の生コン業界に和歌山広域協組という第二協組を設立して安売りの数量確保をしようとした人物です。
　労働組合弾圧という点でも共通しています。現在、大阪広域協組の木村貴洋理事長や和歌山広域協組の丸山克也理事長と在特会関連の差別排外主義集団との一体化が明白なものとなっています。彼らは、在特会関連の差別排外主義者集団を生コン業界に対する圧力・恫喝の手段にしていたことに加え、関生支部への世論攻撃を組織する手段として活用していたのです。これらの点については木村、丸山に限らず、大阪広域協組の４人組にもいえることです。

いま問われる社会的責任。３・１１連合会設立決起集会への動員参加

　3月11日、大阪広域協組と和歌山広域協組との連合会設立決起集会が開催されようとしています。今回、編集部に寄せられた告発文は、連合会の設立の真の目的を問いかけるためのものだったのではないでしょうか。東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部への発砲事件の容疑者は、在特会関連グループの一員でした。
　大阪広域協組は木村貴洋理事長は、大阪広域協組のホームページで在特会関連の瀬戸弘幸らの和歌山県などの活動に感謝する旨や「大阪広域生コンクリート協同組合は、今後も瀬戸氏の活動を全面的に応援していく所存」ということを公表しています。それは、協同組合の貴重な資源を提供することを意味し、事業協同組合の活動目的に反するものです。
　和歌山広域協組の丸山克也理事長も在特会関連の差別排外主義者と共に街宣活動を行っています。
　3月11日の連合会設立決起集会の動員参加者は、社会的にみて、丸山克也理事長や木村貴洋理事長をはじめとする大阪広域協組４人組に組したものと位置づけられてしまいます。それでもいいのでしょうか。
　いま社会的責任が問われます。

編集部へ提供された告発文