関生支部が反転攻勢。内部の鬱積した不満が徐々に表面化し始めた

　いま、潮流が変わりつつあります。
　大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の４人組（地神副理事長、大山副理事長、矢倉副理事長、木村理事長）は、意に沿わない者には、法律違反でもどんな卑怯な手も厭わず襲いかかるという汚いやり方が破綻しかかっています。
　大阪広域協組の４人組は、外聞も気にせず「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の後継組織と目される「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸など差別排外主義者と一体となり、YouTubeなどネットを使って関西地区生コン支部（関生支部）批判の世論操作を行ってきました。
　労働組合法などの法律を顧みず、組合員企業に関生支部との接触や交渉を控えるよう通達をだし、申入書なとも一切受け取るなという発信をするなど労働組合の団結権、団体交渉権を侵害してきました。
　しかし、４人組の粗暴で無法な手法の恐怖支配に綻びが見え始めているのです。

大阪広域協組の団交拒否命令＝不当労働行為。組合攻撃に風穴が

　本年1月23日、大阪広域協組は平成30年1月23日付けの顧問弁護士名の名前が列挙された「連帯労組と接触・面談の禁止」なる書面を木村貴洋理事長名で組合員企業に配布し、個別企業で関生支部と交渉することを禁止しました。
　それに対し、関生支部は、質問状による違法性の追及や街宣など広報活動をくり広げてきました。
　本年3月7日には、１８春闘集団交渉を開催し、大阪広域協組エリアの多数の労使関係者が参加。大阪広域協組の顧問弁護士も交渉には応じなければならない、という見解をださざるを得なくなっています。これは、金儲けのために弁護士倫理に反することはできないという意識の現れとみるべきです。
　それは、関生支部の反転攻勢に加え、大阪広域協組内部に出荷割り付けなど仕事の配分等をめぐる運営上の差別・不公平に対して不満の声が高まりつつあることが大きく影響しているからにほかなりません。

関生支部、大阪広域協組の改革にむけて動きを加速させる

　いま、関西の生コン業界は破綻の道に進むのか、それとも安定の道に進むのか、大きな岐路にあります。関生支部は、中小企業の経営安定と労働者の賃金・労働条件向上のため、あらゆる合法的手段を行使して４人組の本性を暴露し、彼らに乗っ取られている大阪広域協組のあり方を根本的に改革する動きを加速させていきます。
　４人組は自分たちの利権のため、大阪広域協組を私物化していることは明らかで、これからその具体的事実を暴露していきます。