－シリーズ－「関生支部の闘いの構図」第二回　　大阪広域協組。４人組がつくる内部矛盾

大阪広域協組内部から沸き起こる不満の声

いま、４人組（木村理事長、地神副理事長、大山副理事長、矢倉副理事長）が主導する大阪広域生コンクリート（大阪広域協組）で内部問題が生じています。販売シェアの数値や出荷の割り当てが差別的あるいは不公平になっているという問題です。
大阪広域協組では、共同受注、共同販売、シェア運営を行っています。中小企業は社会的弱者であり、過去から大企業や市場からの値下げ圧力、過当競争によって低価格戦略を余儀なくされてきた歴史があります。仕事を共同で受注して共同で販売する、このことによって買い手との力関係を均衡させ、仕事の分かち合い＝シェア運営によって中小企業同士の競争を抑制し、相互の信頼と連帯感を深めるというものです。中小企業の経営が盤石になり、労働者の雇用や生活なども安定するというもので、相互扶助の精神のもと連帯して助け合う協同組合だからこそできる仕組みなのです。
しかし、４人組の大阪広域協組では、意に沿わない者には仕事＝出荷の割り当てをストップし、意に沿う組合員企業には大きな販売シェアを与えているというのが現状です。

差別的な仕事の割り当てにNO!　内部からあがる反対の狼煙

大阪広域協組は、組合員企業である株式会社ＴＹＫ高槻生コン（ＴＹＫ高槻生コン社）の出荷割り当てを不当にストップし、経営を困窮させています。ＴＹＫ高槻生コン社には関西地区生コン支部（関生支部）の組合員が働いています。本年2月16日、ＴＹＫ高槻生コン社は、大阪広域協組を相手取り、大阪地裁で仮処分訴訟を起こしました。
大阪広域協組は理事会などで、関生支部と関係が深く、依存度の高い組合員企業への出荷割り当てのストップなどを取り決めました。ＴＹＫ高槻生コンが、出荷割り当ての不当性を監督官庁である経済産業省へ陳情したことについて、「なぜ陳情に行ったんだ」と代表取締役に圧力をかけ、理事会でも「ともに行動できない」「除名相当」などの判断を下しました。
ＴＹＫ高槻生コン社の出荷割り付けストップは、そういった議論を４人組が展開する中で行われたものです。
※ 詳細については「協同組合員社が抵抗の狼煙。大阪広域生コンクリート協同組合の不当な組合運営に対し、ＴＹＫ高槻生コン社が仮処分訴訟」参照

無くならない役得、意に沿う者だけが多くをむさぼる体質

2015年以前、大阪地区の生コン市況は非常に低迷していました。生コン各社は破倒産の危機に瀕していたのです。2015年1月、関生支部と業界の有志との音頭によって、業界再建への潮流が始まりました。競合していた大阪広域協組と阪神地区生コン協同組合、大阪レディーミクストコンクリート協同組合など３つの協同組合やアウトサイダーと呼ばれる安売り業者などが大阪広域協組へ結集するという大同団結が実現したのです。現在、大阪地区での営業シェアの占有率は、ほぼ１００％近いものとなっています。
当時、問題となっていたのが、新規加入社の販売シェアの割り当ての大きさでした。大阪広域協組では、工場能力などの指標で販売シェアが決められていました。
しかし、以前の競争状態では、各社の販売数量（実績）に大きな違いがありました。大阪広域協組の既定路線では、以前の出荷実績と、大阪広域協組加入後の販売シェアで得られる出荷量との間に大きな格差が出てしまうことになります。そうなると出荷実績が大きかった企業などは、たちまち資金ショートを起こしてしまうと危ぶまれたのでした。
そこで、販売シェアの設定方法について、2016年度は販売実績50%・工場能力50%、2017年度は販売実績25%・工場能力75%の割合で査定するという段階的な手法をとり、2018年度はその時点の状況を鑑みて公平に見直すという軟着陸方式がとられることになったのです。
現状は、４人組の関係や意に沿う組合員企業力には、いまでも過去の販売実績重視の大きな販売シェアが続いています。地神副理事長が関係する組合員企業などは、近隣の組合員企業と比べて10倍近い販売シェアを与えられています。
いま、大阪広域協組内部から販売シェアに対する不満の声が高鳴っているのです。

「６項目提言」の実施を求める闘い

４人組は、自分たちが特権を収得するためにあらゆる嫌がらせをしています。その事実や優越的地位の乱用等の汚い手法を隠蔽するため、躍起になって「関生悪説」を流しているのです。
ＴＹＫ高槻生コン社の裁判は、販売シェアの決定権を武器に権力を振るう４人組に対する鉄槌であり、販売シェアのあり方への不満の声を代弁するものです。関生支部の闘いは、不当な販売シェアのあり方に是正を求める闘いでもあるのです。

※「－シリーズ－「関生支部の闘いの構図」第三回　　問われる大阪広域協組、和歌山広域協組の連合会決起集会への参加」へ続く