速報

大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）に加入する工場が、大阪広域協組の中小企業等協同組合法の精神に反するような行動に対して反対の声をあげました。
ＴＹＫ高槻生コン社は大阪地裁に対し、本年２月９日付けで大阪広域協組の不当な割付け差別について保全の仮処分申請を行ったのです。

これは、２０１７年１２月１２日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）が、生コンクリートの価格は大幅に引き上がるも価格低迷を続けていた生コンクリート輸送運賃やバラセメント輸送運賃の引き上げをもとめストライキを行なったことを発端とするもの。
スト後、大阪広域協組は理事会などで、関生支部との決別を宣言し、対策本部の立上げやその対策費１０億円の確立などを理事会で取り決めました。

その一環として、関生支部と良好な関係にあった大阪兵庫生コン経営者会に所属する組合員工場などを個別に呼び出し、連帯に所属する労働者の雇用や連帯に所属する従業員のいる輸送会社の利用を差し止めることや連帯と交渉窓口を持つ経営者会から脱退することなどを求め、これに従わないのであれば、生コンクリートの出荷割当等において不利益な扱いをするかのようなことをほのめかせたのです。
さらに、大阪広域協組は理事会で、組合員工場に対し、関生支部との個別の接触・交渉を禁じる事、これに反した場合には厳正な対処を行う等を内容とした「連帯労組との接触・面談の禁止」を決議したのです。
この決議は、組合員工場が関生支部関係者と接触する事を一般的、網羅的に禁止し、団体交渉をも拒否することを半ば強制するもので、大阪広域協組の組合員工場に対して不当労働行為への加担を押し付けるもので明らかに違法です。

このように、いまの大阪広域協組の振る舞いは常軌を逸しているといっても過言ではありません。
現在、大阪広域協組は、ＴＹＫ高槻生コン社に対し、不当に割り付け量を大幅減少させ、かつ大口物件を意図的に割り付けないというような対応を取っています。このような大阪広域協組の対応は、ＴＹＫ高槻生コン社の経営を圧迫するだけでなく、下請け業者の仕事や労働者の雇用をも奪ってしまいます。
ＴＹＫ高槻生コン社は、こうした大阪広域協組の不当な協同組合運営に反対し、大阪広域協組の現執行部の横暴を挫いて、全組合員工場の権益と労働者の雇用、生活を守るために立ち上がったのです。