２０１９年統一地方選挙を控え、地域のヘイト集団・極右と闘う議員・候補
２月９日に学働館・関生（大阪市西区）で連帯ユニオン議員ネット第１３回大会が開催されました。大会には会員議員や一般の方などをあわせて４０名以上が参加しました。
冒頭、主催者を代表して戸田門真市議が挨拶。１８年度役員体制では代表に戸田ひさよし門真市議、副代表に木村まこと豊中市議らを再任して大会は終了しました。
続いて第２部に移り、木村豊中市議から「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」についての分析報告があり、「２０１９年統一地方選を控え、地域でのヘイト集団・極右と議員・候補との闘いをしっかりと考えよう」と題したシンポジウムでは、在間秀和弁護士から大阪市のヘイトスピーチ対策条例施行後の事態と運動状況についての報告がなされ、各パネラーから兵庫や京都でのヘイト、反ヘイト運動などの動向の報告、選挙に絡んだヘイト極右の動向や人脈などの報告がありました。
また、「小川榮太郎『徹底検証 森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪および副代表・木村真豊中市議についての悪意に満ちたデマ記述に抗議する」決議、「人民新聞・山田編集長の不当逮捕と編集部への家宅捜査に抗議する」決議、「『大阪広域生コンクリート協同組合』がヘイト勢力と結託して連帯ユニオンへの大攻撃をかけている事を厳しく弾劾する特別決議」などが決議されました。
我々「連帯ユニオン議員ネット」は、「立場の弱い職人親方や中小企業への不当圧迫の問題の支援も行ない、生コンの品質問題や適正工事問題について日本で最も豊富な知識と情報・政策立案能力を持ち、右翼やヤクザ、権力弾圧と敢然と闘う労働組合」である連帯ユニオンに共鳴を覚え、 共同して自治体行政や地域社会の改善を進めていくために、現職の自治体議員を中心として議員経験者や候補者も含めて、2005年に結成した団体である。
我々は関西を中心に東北から九州に至る全国規模で数十名が結集し、数々の改善成果を上げると共に、関西地区生コン支部を筆頭にした連帯ユニオンの運動の社会的正当性と必要性に確信を深めてきた。
また我々「連帯ユニオン議員ネット」は、差別煽動暴力を重ねるネオナチや在特会などのヘイト勢力の害悪を2010年の早くから指弾し、３度に渡って定期大会で弾劾決議を上げ、会員の持ち場で反ヘイトの行政対応を推進してきた日本で唯一の議員集団でもある。
しかるに今般、近年は連帯ユニオンと交渉や確約を重ねながら生コン業界の民主化健全化を一定進め、連帯ユニオン産業政策運動の後押しあればこそ「生コン業界で日本最大の事業者協同組合」となった「大阪広域生コンクリート協同組合」が、悪名高いネオナチやヘイトの活動家を大動員して、連帯ユニオンに対して労働運動と組織の壊滅までも狙った強硬な攻撃をかけている事に対して、私達「連帯ユニオン議員ネット」は驚きと怒りを禁じ得ない。
ネオナチを標榜し在特会の源流ともなった関東在住の「瀬戸弘幸」が「新年から関西に転居して連帯ユニオン関生（かんなま）撃滅の闘いをする！同志大募集！」と呼号し、
実際に１月から悪質ヘイト大結集で連帯関生（かんなま）支部に対する誹謗中傷宣伝と組合事務所襲撃や運動現場での妨害行動が展開されるようになった。
そこでは有田参院議員への殺人脅迫で書類送検された「渡辺昇」や、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃・ロート製薬強要等々で刑務所にも入った「札付きのヘイト犯罪者の荒巻靖彦や西村斉」、元在特会大阪支部長で「森友学園ガンバレ絶叫の池本なお」等々の面々が嬉々として連帯労組攻撃をしている。
そして大阪広域協組の木村理事長が「連帯労組との戦いのために10億円用意した。20億30億かかっても出していく」と公言し、「広域協組員の瀬戸先生の街宣への協力」と呼びかけ、業者制作の旗や幕、複数の立派な宣伝カーや、月リースで290万円もかかる大画像トラックまでが登場している。
これらをヘイト勢力が自腹で用意したはずはなく、大阪広域協が行動宣伝費を拠出していると考えざるを得ず、「協同組合資金の不当不正な流用」と言わざるを得ない「ヘイトスピーチ解消法」が施行されている中で、「経産省所管で、中小企業等協同組合法で縛られる事業者協同組合」である大阪広域協が「ヘイト勢力に膨大な資金機材を提供して労組潰しに走る」などは、まさに反社会的行為であり、断じて許す事ができない。
我々「連帯ユニオン議員ネット」は連帯ユニオンと力を合わせて「大阪広域生コンクリート協同組合」のかかる不当行為をやめさせる運動を起こしていく事を決議する。