格差是正のための「税制改革の実施」を求めよう
アメリカ・バイデン大統領は、総額1兆9千億ドル（約207兆円）の新型コロナウイルス経済対策法に3月11日、署名しました。
コロナ経済対策は、富裕層を除き1人あたり1400ドル（15.3万円余）を直接給付し、失業給付に週300ドル（約3.3万円）を上乗せする措置を9月上旬まで継続するほか、ワクチン普及や学校への援助など、大規模な財政支援となります。しかし、下院で可決された連邦最低賃金の時給15ドル（約1600円）への引き上げは上院で削除されました。
「財政赤字は膨大に」
コロナ経済対策法が、トランプ政権下の昨年3月に成立し、2.2兆ドル（約240兆円）規模の財政支援が実施されてきましたが、財政赤字は2020年会計年度（2019年10月～2020年9月）に3兆ドル（約327兆円）を超えることとなり、2021年の会計年度はさらに財政赤字が膨らみます。
「優遇税制改革の実施が問われてる」
2017年12月に、トランプ前大統領の下で成立した「減税および雇用法」では、法人税を35%から21%に減税し、遺産税を軽減するなど超富裕層の優遇税制が取られました。
バイデン新大統領は、公約で税制改革として、「法人税を21%から28%に引き上げ、所得40万ドル（約4360万円）以上の納税者には、2017年に成立した『減税その他の優遇措置を停止』する」と掲げており、1981年のレーガン政権以来の大企業や富裕層の優遇税制改革の実施が問われています。
「超格差社会の時代」
新自由主義的経済政策が1980年代から地球規模で広がり、大企業には減税し、民衆には増税という格差が拡大する政策が、規制緩和と共に実施されてきたことで、多国籍企業は国境を税逃れに利用しました。
この40年間は、「多国籍企業に応分の負担を求めても海外に逃げてしまう」と言われてきたのです。その結果、世界の先進諸国では経済格差が拡大し、富裕層が金融市場を通じて富を膨大に蓄積する一方で、多くの国民は増税に苦しむという事態となっています。
金融危機が起こると大企業や大手金融機関に莫大な公的資金（税金）がつぎ込まれたことから、大企業らの富は金融危機前を大きく越えて、「超格差社会の時代」と言われています。
「格差是正のための税制改革の実施を求めよう」
コロナ禍で貧富の格差がいっそう拡大しているなか、経済協力開発機構（OECD）や国際通貨基金（IMF）などからも、格差を是正する税制が主張されています。
多国籍企業の税逃れを防ぐために、国際機関が連携して、多国籍企業にも世界的に一律に課税し、世界のあらゆるところでビジネスをしても同じ税金を支払うシステムの実行が必要です。
超富裕層らの巨額な金融資産に数パーセントの「富裕税」をかけるだけで、先進諸国の財政危機を回避することが可能なのです。世界の各国が協力して臨めば、公平な税制の実現も不可能ではないのです。
大企業や超富裕層を優遇する税制によってつくられた格差を是正するために、日本政府にも税制改革の実施を強く求めましょう。
第2回検証シンポジウム
4/18大阪はオンライン開催に変更します
12日午前、「関西生コンを支援する会」は事務局会議を開き、大阪、兵庫を中心に急増するコロナ感染状況に鑑みて、4月17～18日の第２回検証シンポジウム「関西生コン事件のこれからを考える」は、東京は予定通り4月17日13:30から連合会館2階大会議室で開催しますが、4月18日の大阪については、PLP会館での開催を取りやめ、代わりに「オンライン配信」方式で実施することを決めました。
「関西生コンを支援する会」sien.kansai@gmail.com宛てにメールでお申し込みいただいた方には、「オンライン配信」のアドレスを事前にご連絡しますので、そのアドレスからご視聴くださるようお願いします。
いまのところプログラムに変更はありませんが、状況によっては一部変更もありうることをご了承ください。
なお、4月18日はPLP会館にお越しいただいても会場は使用していません。お間違えないようお願いします。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
＜労働裁判が働き手を素通りするとき＞ ココをクリック
日刊深夜快速Vol.3551／水曜版・週刊大石ちゃん自由自在(仮)～関西生コンスペシャル・前編～ ココをクリック
日刊深夜快速Vol.355８／水曜版・週刊大石ちゃん自由自在(仮)～関西生コンスペシャル・後編～ ココをクリック
641日勾留された武委員長が語る
「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。・一連の事件は、なぜ起きたのか？
・関生支部とはどのような労働組合なのか？
・武建一という人物はいったい何者なのか？
そんな疑問に事実をもって答える１冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか』
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円＋税
＊全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）にお申し込みいただければ頒価1500円（送料込み）でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第１章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活／なぜ私は逮捕されたのか／協同組合の変質／労組破壊に参加したレイシスト
第２章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち／「練り屋」と呼ばれて／労働運動に目覚める／関生支部の誕生／初めての解雇
第３章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック／ヤクザと生コン／経済界が恐れる産業別労働運動
第４章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」／大阪広域協組の誕生／シャブコン／2005年の弾圧事件／ゼネスト決行／目指すべき場所
解題・安田浩一（ジャーナリスト）
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科５犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長（当時）から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一
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