先進例を他の自治体に広げる運動を展開しよう！
国連が子どもの基本的人権を国際的に保障すると定めた「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）を1989年11月20日に採択し、日本が1994年に批准して30年が経ちました。
「子どもの権利条約の批准は世界で158番目の日本」
この間、日本は国連子どもの権利委員会から様々な問題について勧告を受けており、2019年には、婚外子や障害のある子への差別、子どもの意見の尊重、体罰をめぐる状況などについて改善を求められています。
法改正で児童ポルノの単純所持が処罰対象となり、親の子どもに対する「懲戒権」も削除されるなど、前進した部分もありますが、国際子ども権利センター代表理事の甲斐田万智子さんは「（国際社会では）子どもを権利の主体とみなす認識に変わったが、日本社会の意識は更新されていない」と朝日新聞の取材で指摘しています。
子どもの権利に対する日本政府の消極的な姿勢が問題です。日本は子どもの権利条約の批准も世界で158番目と大きく出遅れました。
子どもの権利に関する専門家らによると、日本では校内暴力なども社会問題となるなかで、子どもの権利が広まることに対して学校現場の懸念が大きく、日本政府の中にも「条約は発展途上のためのもの」という認識が強く、条約を批准する前から動きは緩慢だったそうです。
甲斐田さんは「（批准後も）政府は子どもの権利を浸透させる取り組みを積極的に行わず、その結果、子どもの権利の大切さを理解しない教員や親のもとで子どもたちは権利を学ぶ機会を失い続けた」（朝日新聞の取材で）。
「先進的な自治体は『子ども条例制定』『第三者機関設置』」
子どもの権利条約の柱である「子どもは権利の主体」という考え方は未だ日本社会に浸透していないことから、子どもたちの人権が守られているとは言えません。2022年度の児童相談所への虐待相談は約21万5千件と過去最多で、昨年度のいじめ認知件数も過去最多を更新しています。さらに、子どもの自殺も社会問題になっています。
社会全体で子どもに関する取り組みを進めるために「こども基本法」が2023年施行され、「こども家庭庁」が創設されました。子どもの権利を尊重し、子どもを大切にする社会の実現に向けて、自治体も少しずつ動き始めています。
国連NGO・NPO法人「子どもの権利条約総合研究所」によると、先進的な自治体では、子どもの権利保障のための施策を具体的に定めた「子ども条例」を制定しています。子どもの意見を施策に反映する子ども会議を開催する自治体もあります。「子どもオンブズパーソン」のように子どもの権利侵害を救済する「第三者機関の設置」を盛り込んでいる自治体もあるのです。
「子どもの権利条約総合研究所」副代表の野村武司さん（東京経済大学教授）は「子ども施策を実施する権限があり、子どもに身近な市区町村が地方自治の趣旨を踏まえて工夫することが、権利保障の最大のカギ」と朝日新聞の取材で話しています。
「子どもの権利に対するプッシュバックが起きている」
子どもの権利条約によって子どもは独立した権利の主体であると認められたことは大変重要なことですが、国際社会で子どものことが重視されるようになったかというと、必ずしもそうではなく、声を上げ始めた、権利を主張する子どもたちを大人が受け入れず、世界的には子どもの権利に対するプッシュバック（押し返し）が起きていると言われています。
日本では昨年、「こども基本法」が施行され、こども家庭庁も設置されましたが、子どもの権利を守る仕組みとして、子どもの権利の観点で、国の法律や予算配分などを政府から独立した立場で監視し、調査や提言をする国レベルの機関が日本にはまだないことが大きな問題です（国連子どもの権利委員会委員・大谷美紀子弁護士）。
「先進例を他の自治体に広げる運動を展開しよう！」
私たち労働組合は、国連子どもの権利条約を実効性のあるものにするために、先進的な自治体による「子ども権利条例」制定や「第三者機関」の設置に学び、その先進例を各自治体に広げていく運動を進めていかなくてはなりません。人権問題に精通する様々な専門家や団体から学び、連携して実践しましょう！
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提 出 先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
署名用紙は、 ココをクリック
集約と提出：第1次集約 9月末日（10月中旬提出）
第2次集役 10月末日（11月中旬提出）
最終週役 11月末日（12月中旬提出）
送 り 先：〒101ｰ0062
東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11 連合会館
フォーラム平和・人権・環境気付
関西生コンを支援する会 ホームページ ココをクリック
TEL：03ｰ5289ｰ8222
【竹信三恵子のホントの話】
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
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関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
第26回ソウル人権映画祭で上映されました。 ココをクリック
6月13日から開催される、第26回ソウル人権映画祭（ソウルマロニエ公園一帯）。
14日（金）に『ここから「関西生コン事件」とわたしたち』が上映されます。英語・韓国語・字幕、韓国手話付き。全22作品を上映。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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