韓国の労働者から熱いメッセージが関生支部に届いた。
1年間で5度目の労働組合幹部を逮捕
日本政府の労組弾圧糾弾する！
11月21日、大阪府警が全日建関西地区生コン支部（以下全日建）の武建一委員長、武洋一書記長ら4人を逮捕した。 警察は1年前にあった輸送ゼネストを口実に、威力業務妨害だと主張している。さらに27日には、滋賀県警が全日建副委員長ら8人を逮捕した。やはり警察が主張する容疑は威力業務の妨害だ。
今年に入って5回目の全日建労働組合に対する大々的な弾圧だ。さらに、逮捕された役員の中には、警察が主張する事件現場にいなかった人もいる。産経新聞は逮捕も行われる前の27日、朝刊紙に”8人逮捕”という記事を掲載した。労働組合弾圧のための企画逮捕劇だ。
日本政府は労働組合の正当なスト闘争そのものを犯罪に追い込んでいる。全日建が断行した輸送総ストは、近畿地方のセメント・レミコン関連事業者団体に労使間の約束履行、輸送運賃の引き上げ、大阪広域生コン協組（以下大阪広域協）の民主化を求める正当な組合活動だった。しかし、大阪広域協は約束の履行を拒否するだけでなく、むしろ人種差別極右主義者を前面に出して”全日建”を犯罪集団と誹謗するデマを流してきた。
日本警察の労組弾圧は、極右主義者の主張と共鳴することで、過去の歴史で軍部ファシスト政権が民主主義を否定し、労働組合を弾圧した事例を思い浮かばせる。
日本は憲法に団結権と団体行動権を保障している。憲法が保障する団体行動に対して、業務妨害などの強引な主張をして弾圧することは、憲法と労働権そのものを否定する行為だ。
戦争を扇動して人種差別を叫ぶ極右主義者と極右マスコミ、日本警察、日本政府が”一方”になって労働組合弾圧をしている。 これは、安倍晋三が自民党総裁当選3回の後、絶えず極右的な発言をし、日本社会の右傾化をリードしていることと無関係ではない。
日本政府の労組弾圧は、日本労働者だけの問題ではない。韓国の労働者も日本の労働者たちの労働権を守るため、一緒に声を出して連帯するだろう。 日本政府に要求する。 “連行した全日建役員や組合員らを直ちに釈放せよ” “労働組合の弾圧を直ちに中止せよ” “労働組合との約束の履行を拒否する大阪広域協を捜査せよ” “人種差別極右主義者のヘイト・スピーチ（嫌悪発言）を処罰せよ”。
2018年11月30日
