民主主義を葬る「闇の幕引き」

民主主義を葬る「闇の幕引き」

高市政権が強行する疑惑隠蔽解散の全貌

高市早苗政権が通常国会の冒頭という異例のタイミングで断行した今回の衆議院解散は、真に国民の信を問うためのものではない。その本質は、政権中枢を蝕む数々の不祥事を「選挙の勝利」という免罪符によって一掃しようとする、極めて独善的な政治的ギャンブルである。この強行突破の背景には、旧統一教会との癒着、組織的な裏金問題、地元・奈良を舞台にした不透明な資金還流、そして主権を放棄した対米従属という、民主主義を根底から腐敗させる「隠蔽のトライアングル」が横たわっている。

カルトと利権に侵食された「高市政権」の正体

現政権を揺るがす未曾有の疑惑が次々と白日の下に晒されている。それは単なる不祥事の域を超え、日本の主権が特定の宗教勢力や不透明な利権構造に実質的に支配されている恐怖の構図を浮き彫りにしている。一問一答の国会追及を避け、証拠隠滅を図るかのように断行された解散劇は、その「闇の幕引き」に他ならない。

奈良を舞台にした「不透明な資金還流」の実態

疑惑の火種は、首相の地元・奈良にある。高市氏が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」から、首相の地元・奈良においても不透明な資金の流れが指摘されている。高市氏が代表を務める政治団体から、天理教の機関紙を発行する天理時報社に対し、2024年だけで約5,000万円という巨額の支出がなされていたことが判明した。名目は「データ入力費」とされているが、特定の宗教系企業に対し、これほど多額の事務委託が繰り返されるのは極めて異例だ。ここには、党員リストという機微な個人情報の提供と引き換えに、集票活動の対価として資金を還流させているのではないかという疑念が拭えない。

「さなえまんじゅう」と宗教マネーの洗浄

さらに異様なのは、実態不明の宗教法人「神奈我良（かながら）」との関係だ。住宅街に突如現れる巨大な神殿で、首相を神格化したかのような「さなえまんじゅう」が1個1,000円という法外な価格で販売されている。この法人は高市氏側へ計4,000万円もの献金を行っているが、その活動実態は極めて不透明である。

この「まんじゅう」は、もはや単なる土産物ではなく、物品購入の形を借りて巨額の資金を吸い上げる「小口資金洗浄（マネーロンダリング）」の装置として機能している疑いが濃厚だ。法人の代表に過去の選挙違反関係者の親族が名を連ねている事実は、これが単なる信教の問題ではなく、緻密に計算された「利権の身内回し」であることを物語っている。

3,200ページの極秘報告書が示す「国策の横滑り」

疑惑の深層には、特定のカルト勢力との「戦慄の密約」が横たわっている。『週刊文春』が暴露した3,200ページにおよぶ旧統一教会の極秘報告書には、「高市氏の総裁就任は天の最大の願い」との記述があった。

深刻なのは、高市首相が掲げる改憲論、選択的夫婦別姓への強硬な反対、家庭教育支援法案といった政策が、教団の教義と驚くべき精度で合致している点だ。これらが国民の声ではなく、教団の意志をそのまま国策へと「横滑り」させたものであるならば、それは主権者に対する最大級の裏切りに他ならない。

空手形の公約と主権の放棄

地元利権の全容解明から逃れるために解散を強行する一方で、選挙対策として「食料品消費税ゼロ」という甘い言葉を並べ立てる手法は、国民を二度欺く行為である。財源もスケジュールも示されない「検討」前提の公約は、当選後に「事務的混乱」を理由に破棄されることが目に見えている空手形に過ぎない。

物価高に喘ぐ国民の生活をよそに、利権とカルトにまみれた「自己保身」の牙城を守り抜こうとするこの政権の姿勢は、日本の主権がどこにあるのかを厳しく問いかけている。

「共犯関係」の防波堤と主権の放棄

高市首相が推し進める「防波堤人事」は、国民の信頼回復ではなく、もはや疑惑の当事者同士が結束して追及を逃れるための組織防衛策に変質している。政権中枢に据えられた面々は、裏金問題やカルト勢力との接点が指摘される「疑惑のデパート」そのものである。

幹事長代行に就任した萩生田光一氏は、数千万円規模の裏金不記載疑いに加え、旧統一教会施設への頻繁な訪問や選挙支援といった教団との抜き差しならない関係が露呈している。また、財務大臣の氏は、巨額の政治資金パーティー収入を得ながら「積極財政」の金庫番として立ち回り、農林水産大臣の鈴木憲和氏は裏金問題への関与のみならず、高市農政の執行役として米価高騰を招く「意図的な減産政策」を強行して国民を窮地に陥れている。さらに外交顧問の長島昭久氏に至っては、過去の合同結婚式参列が内部文書により判明するなど、法治国家の根底を揺るがすような布陣が平然と敷かれている。

誰一人として裏切ることができないこの緊密な「共犯関係」こそが、物価高に喘ぐ国民の生活を置き去りにし、他国への軍事侵攻を続ける米国への盲目的な従属を可能にしている。この政権が守ろうとしているのは、決して日本の国益でも国民の安寧でもない。カルトと利権にまみれた「自己保身」という名の牙城であり、その不自然な政策の数々は、日本の主権がどこに存在するのかという根源的な問いを突きつけている。

盲目的な対米従属の政権

外交面においても、標榜する「主権の回復」は空虚に響く。2026年初頭に発生した米軍によるベネズエラへの軍事介入という事態に対し、高市首相は国際法上の疑義を呈するどころか、沈黙を貫くことで盲目的な対米従属の姿勢を露呈した。

さらに、米国が北極圏の覇権掌握を狙い、デンマークの主権や先住民の意向を軽視して進めるグリーンランドへの軍事拠点化・資源開発への関与についても、政府は「自由で開かれたインド太平洋」の延長線上にあるとして、米国の戦略的野心に唯々諾々と追従している。国民が物価高に喘ぐなかで、過去最大規模に膨れ上がった防衛予算を米国製兵器の「爆買い」へと注ぎ込み、遠く離れたグリーンランド周辺を含む米国の世界的軍事戦略の「出資者」としての役割を、米国から押し付けられている。

ここにはアメリカ側の冷徹な計算がある。米国は、自軍で使い古した、あるいは一世代前となった装備を「余剰防衛物品（EDA）」や「対外有償軍事援助（FMS）」を通じて、日本のような同盟国に売り捌いているのだ。米国にとっては、膨大な廃棄コストをかける代わりに売却益を得られ、その資金を次世代兵器（極超音速ミサイルやAI無人機など）の研究開発費に充てることで、自国の技術的優位を永続させるという「兵器リサイクル」の構図である。 日本は、米国の軍事産業を延命させ、最新鋭装備への更新を支えるための「集金装置」に成り下がっている。

切り捨てられる「食」の安全保障

この歪んだ優先順位は、国民の生命線である「食」にまで牙を向いている。新米時期の米価高騰は、政府が「生活の防衛」よりも「米国の利権」を優先し、供給を絞り込む減産を強行した結果であり、市場原理を捻じ曲げた「高米価維持政策」という名の人災である。兵器代や他国の戦略支援のために血税を吸い上げられ、さらに主食の確保すら脅かされるなかで、国民は「家計の防衛」すらままならない窮地へと追い込まれている。

「隠蔽のトライアングル」と政治空白の罪

今回の解散は、政権中枢、カルト勢力、そして不透明な利権が互いを守り合う「隠蔽のトライアングル」を維持するための組織的防衛策である。裏金議員が閣僚となり、教団の主張と一致する「家庭教育支援法」などの政策を立案し、その見返りとして教団が組織票と献金を提供するという腐敗の構造が完成している。

通常国会の冒頭に解散をぶつける行為は、予算審議という公務を完全に放棄した「究極の自己都合」である。物価高対策を後回しにし、厳冬期に自治体へ過重な選挙事務を強いる姿勢は、地方行政への配慮を欠いた独裁的な振る舞いである。「私で良いのか決めていただく」という首相の問いは、具体的な政策論議を拒絶し、一時的な高支持率を権力の固定資産に変換しようとするポピュリズムであり、議会制民主主義に対する重大な冒涜である。

疑惑のデパートを「勝利」で更地にする暴挙を許すな

今回の解散の正体は、政権の腐敗が白日の下に晒されるのを防ぐための、憲政史に残る「逃げの解散」である。5,000万円の不自然な支出、4,000万円の不気味な献金、そして3,200ページにおよぶカルトの設計図。これら「疑惑のデパート」状態にある政権が、選挙で勝つことで全ての罪を帳消しにし、疑惑をブラックボックスに閉じ込めようとしている事実に、私たちは最大限の警戒を払わなければならない。

政治の私物化と説明責任の放棄を「覚悟」という言葉で粉飾し、国民の知る権利を物理的に断絶しようとするこの「闇の幕引き」に対し、主権者として妥協のない審判を下すべき時である。華やかなスローガンの影に隠された腐敗の全容を見極め、民主主義の空洞化を食い止める責任が、今、私たち有権者に問われている。

映画　ここから　「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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