「徳島社は、関生支部の組合員であることを理由に、就労日数の差別や団交拒否をした」
連帯ユニオン関西地区生コン支部は、徳島社の不当労働行為に対して、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てています。
2016年12月15日に組合結成通知と団体交渉の申し入れをして以降、徳島社は、関生支部の組合員に対して就労差別(出勤日数を他の従業員より少なくする)をしたり2018年度春闘要求の団体交渉申入れを正当な理由なく拒否しました。さらに徳島社は、2018年3月以降組合員らには一切仕事をさせないなど、数々の不当労働行為を行ってきました。
このような徳島社の度重なる不当労働行為に対し、関生支部は2018年7月5日付で大阪府労働委員会に申し立てを行いました。
労働者が団結して労働組合をつくり、団体交渉、争議行為その他の組合活動を行うことは、労働者の権利として憲法が保障しています。労働組合法７条は、これら憲法で保証された労働組合の自主性と労働組合活動の自由を侵害する使用者(会社)の行為を不当労働行為として禁止しています。
1号（不利益取り扱い）－労働組合の結成、加入、及び労働組合活動を行ったことを理由として、当該労働者を解雇やその他不利益な取り扱いをすること。これは、労働組合法で使用者である会社に対し、禁止されている不当労働行為です。
2号（団体交渉拒否）－使用者(会社)が雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由なく拒むこと。また、使用者は労働組合の要求や主張に対して、回答や会社側の主張の根拠を具体的に説明し、あるいは、必要な資料を提示するなどして誠実に交渉する義務が課せられています。
徳島社の行為は、①不利益取り扱いと②団交拒否という不当労働行為にあたることから、労働委員会に不当労働行為救済申立を行っています。現在の進捗状況は、労使双方が証人を立て、主尋問と反対尋問を行う段階に入っています。
3月19日の証人尋問で徳島社の富永均社長は、徳島社が行った数々の不当労働行為について「故徳島晴久前社長が判断したこと」だと言い、まるで自分が当事者ではないような発言をしていました。
関生支部は、労働組合法や関係諸法律を無視し、不当労働行為を行う徳島社に対して、大阪府労働委員会が速やかに救済命令を出すことを求めています。
第16回 公判
日時：2019年5月8日 10：00～17:00
第17回 公判
日時：2019年5月9日 10：00～17:00
第18回 公判
日時：2019年5月21日 10：00～17:00
場所：大津地方裁判所
第3回 公判
日時：2019年5月23日 10：00～17:00
第4回 公判
日時：2019年5月28日 10：00～17:00
場所：大津地方裁判所
第2回 公判
日時：2019年5月15日 10：00～
場所：大阪地方裁判所 大法廷 201
第1回 公判
日時：2019年5月27日 10：00～
場所：大阪地方裁判所 大法廷 201
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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署名のお願い
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●署名の集約
第1次集約 3月末日（4月中旬提出）
第2次集約 4月末日（5月中旬提出）
第3次集約 5月末日（6月中旬提出）
●署名の送り先
〒111－0051
東京都台東区蔵前3-6-7 蔵前イセキビル4F
全日本建設運輸連帯労働組合中央本部
●電話番号：03-5820-0868
ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
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