「第3次構造改善事業推進委員会を構成」

大阪兵庫生コン工組は1994年12月14日の理事会で、第3次構造改善事業推進委員会の人選を協議。推進委員会の構成として里理事長以下、島田・金本・中司・佐々木・稲田・松本・京墓・井手・千田の各氏を選出しました。稲田信義・大阪広域生コン協組常務理事は、第3次構造改善事業を進めるにあたって課題を次のように語りました。
『構造改善事業に取り組むにあたっての問題は、生コン産業の構造を改善するために組織率と競争力を高め、経営側の意識改革を含めどう近代化するかということが課題だ。その中での最大課題は、需給のアンバランスいかに調整するのかということ。関西では特に稼働率が低く、この過剰な生産設備が過当競争の要因となっており、適正生産方式に基づく工場集約・統合は避けて通れない。また、競争力を高めるいうことは輸送の共同化に関することで、業界の近代化にとって流通や取引関係の改善は欠かせない課題だ。さらに、原材料の安定確保のためにセメントの共同購入を通じて生コン業界が自立すること。そして、労働時間を短縮してインとアウトとのコストの不均衡を是正するなどの課題達成へ広域協組が推進しなければならない』
協組が従来の価格対応だけではダメで、業界全体の諸課題に取り組むこと。95年を「構造改善の元年」として業界の再出発をはかることが労使の共通課題となったのです。

「工組・協組・労組が三位一体で構造改善事業を推進」

労働者と中小企業の利益を追求する政策闘争は、このように94年の闘いを通じて大きく発展しました。この成果をもとに、95年以降の政策課題について武執行委員長は、編集部が主催した「新春対談」で次のように抱負を語りました。
●大阪府下を中心に40社以上もの生コン会社が破産・倒産するという危機的な生コン業界を再建する課題で、大きな成果をあげたのは94年の闘いだった。二度にわたる建設大臣との交渉や業界団体と労働三団体による大阪府などとの交渉を通じて生コンの値戻しに向けての環境づくりが整ってきた。重要なことは、将来の生コン産業全体を近代化するにあたって、適正な生産方式と価格の確立、協組という組織としての品質保証や経営基盤を安定させるシステムを確立すること。このように協組に加入することによる社会的信用とメリット、明確なビジョンを打ち出し、そのビジョンのもとに結集できる努力が求められている。
構造改善事業は直接、労働者と労働組合に関わる事業だ。適性工場の配置にしても、要は地域で工場を壊すことで、そこで働く労働者の雇用をどうするのかという問題がある。品質も直接管理するのは労働者だ。工組・協組と労働組合が業界の近代化にむけてしっかり連携していくことが不可欠だ。
●中長期の将来構想として構造改善事業を通じ、①セメント・資材の共同購入によるコストの平準化を図る、②共同事業のなかの共同輸送という課題がある。
将来、セメントはセメントの販売に徹する。生コンは生コンの製造に徹して協組に結集する。そして輸送は輸送会社として独立し、輸送協同組合をつくるという三分割方式が今後のあり方で、業界の近代化を進める基本的な課題となっている。

「大臣交渉で『ゼネコンによる買い叩き』自粛の約束」

94年、二度にわたる建設大臣との交渉(2月・五十嵐建設大臣、11月・野坂建設大臣)で、業界再建にむけての大きな成果を引き出しました。労働側が要請した生コン産業の再建と価格の適正化について大臣は、「生コンの品質が悪くなっては困る。ゼネコンが自らの利益を出さんがための買い叩きは自粛するよう、私が建設業者団体に直接、言っておく」と表明。
この大臣答弁の具体化として、「公共工事の品質確保に関する委員会」が設置され、検査基準の内容と対象工事が決定されました。また、積算方式の改善にむけて、「受注者費用情報把握調査検討委員会」が設置され、モデル工事を選定し、積算と施工実態を点検していくことが決まったのです。
 

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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●電話番号:03-5820-0868

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