大阪広域生コンクリート協同組合が設立総会を開催

「大阪広域生コンクリート協同組合が設立総会を開催」

1994年11月4日、生コン業界も危機打開・再建へ労使が共同して取り組みを進めてきた大阪広域生コンクリート協同組合が大阪市内のホテルで設立総会を開きました。
合併したのは、大阪市内、北大阪阪神、東大阪、阪南地区の4協組。広域協組理事長に松本光宣・準備委員会委員長を選出し、協組の組織率を高めつつ翌95年2月から共同販売事業の開始をめざすこととしました。総会には、大阪・兵庫から46社・52工場（44%）が参加。当初の目標を大きく下回っているため、今後も員外社の加入を呼びかけるスタートとなったのです。
総会では新協組の役員人事を選出し、組合定款・事業計画を決定。事業内容として、生コンの共同販売、組合員への事業資金の貸付・借入、福利厚生、情報提供など。業界再建へ適正価格の確立、品質保証、安定供給の三本柱を軸とし、構造改善事業に取り組むことが確認されました。
総会後の記念パーティーには、各セメントメーカー、商社、卸協、労働組合の代表が参加。松本理事長はあいさつで「厳しい業界の現状を打破するため、広域協組の設立が提唱され協議を経て本日、業界再建の第一歩を踏み出した。残念ながら組織率は当初目標におよばず厳しい状況下での船出となったが、業界再建に毅然と立ち向かい、信頼と相互扶助の精神で団結して価格の安定、品質保証に取り組み、新協組の支持獲得に努めたい」と抱負を語りました。

「セメント協会、全生工組連と初の交渉、懇談会を開催」

94年11月17日から18日、連帯ユニオン中央本部とセメント協会、全国生コンクリート工業組合連合会との間で初の公式交渉・懇談会が開かれました。席上、業界の近代化にむけての諸課題を協議するとともに、労働組合と業界団体が対話のテーブルを設置していくことを確認しました。
セメント協会との交渉では、連帯ユニオンから申し入れの趣旨を説明。経済環境が激変するなか、セメント・生コン産業が情勢に対応した業界の秩序確立への転換が求められていること。こうした産業の転換期において、適正価格と適正生産体制の実現、関連企業の経営安定と労働者の雇用・生活確保のためには、メーカーと輸送、生コン、関連労組と行政が互いの共通課題を推進することが重要であり、セメント協会として適切な処置を講じるよう求めたのです。
具体的には、セメント・バラ輸送の不当な運賃切り下げを中止し、法定積載に対応した運賃改定へ誠意ある協議を行うこと。生コン業界において、適正価格と適正生産体制を実現するためには、各セメントメーカーの支援が不可欠であり、各地の実情に対応した協力体制へ関係者間の対話の促進を求めました。
これに対してセメント協会は、要請内容を役員会に伝えること。セメント各社の業績が悪化しており、コスト引き上げが思うようにできていない現状にあること。生コンの構造改善については大切なことと認識しているとして、労組との共通のテーブルについては引き続き協議することとしました。

「労使対立から協調による新たな業界発展へ」

全生工組連との初の公式懇談会では、労組側（連帯労組、交通労連）からの要請事項として、①経済環境が大きく変化するもと、不毛な労使対立の時代を終わらせ、労使が共通課題に基づいて対話を促進し生コン産業の新たな発展を展望する時期にあること。第3次構造改善事業など政策課題について、各都道府県の工業組合と労働組合間の対話テーブルを設置し、各工組に窓口づくりを働きかけること。②大阪兵庫の構造改善問題について、過去の教訓から労働組合との協調が不可欠であること。大阪では大阪広域協組が発足したが、アウト社の加入促進へ値戻し効果がでるまでの保証がいることから、迅速な支援策について工組とセメント各社に対する働きかけをするように求めました。
これに対して全生工組連の石松専務理事は、次の見解を示しました。
●大阪で大阪広域協組が活躍していけば刺激になるのではないかと期待している。組織率アップと共販、値戻しがうまくいけば、その後に過剰設備の問題が出てくる。第3次構改では労働条件の改善を重視している。改善しないと新しい人材が入ってこないし、給与も低い。といあえず、労働時間の短縮をまとめさせてもらったし、これは待ったなしだ。労働条件の改善は一企業内では絶対できない課題なので、業界と労働組合との対話が必要だと認識している。
●問題は流通（商流、物流）をきちんと整備することだ。これからは需要が伸びる時代ではなく、集約化が課題。これまでの協組は価格だけを扱ってきたが、販売価格だけで結集する協組はもはや通用しない。協組としてコスト意識を高め、社会的に生コンの生産原価をアピールできるようにしなければならない。不透明でなく、社会的に通用するコストにするには集約化が必要だ。
●雇用問題については、労働組合と工組・協組の話し合いが必要で、労働組合に理解してもらわずに無理をすれば間違いなく業界は沈没する。労使双方が同じ産業で従事しているんだから、今後のあり方を真剣に考えないと21世紀に貢献できない。これからの時代は利益三分法が必要でその順序はまず、第一に労働条件の改善、第二に企業基盤確立のための内部留保、そして第三に株主配当だ。
●近く品質保証の基準を決めようと思っている。場合によっては経済保証を求める。この基準をもとに個別計画は、各工組で立てていくことになる。
◆そして労働組合から「品質保証の基準づくりと担保について今後協議を深めたい。各工組への対話の働きかけを再認識したい」との要請に対し、石松専務理事は「了解した」と答えました。

ハーバービジネスオンライン
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全日本建設運輸連帯労働組合中央本部
●電話番号：03-5820-0868

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