「各専門家は再調査が必要」
中堅ゼネコンの土木技術者や日本大学准教授の鎌尾彰司さん、新潟大学名誉教授の立石雅昭さんは、「でたらめなデータ処理でつくられた地盤強度の上に新基地を造れば、構造物の安定性は確保できない」「このまま工事を進めた場合、大変なことになりかねない。もう一度ボーリング調査等をやる必要がある」「防衛省の姿勢は、自分たちに都合のいいようにデータを解釈しているあまりにも恣意的。再調査をすれば設計も成り立たなくなる不都合な数字が出てくるから拒否せざるを得ないのだろう」などと再調査の必要性を話しています。
「地質学者の専門家、『護岸崩落の恐れがある』との分析結果を県に提出」
辺野古の地質を調べている地質学者などの専門家有志約10人でつくる調査団の代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授が3月3日、「このまま建設を進めた場合、護岸が崩落する危険性がある」とする分析結果を沖縄県庁の担当課に提出。
立石教授ら調査団は、B27地点のデータを元に地盤の安全性を試算した結果、「70メートルより深い地盤も軟弱な可能性があり、護岸の予定地が海底の深い谷の縁にあたることもあり、護岸などの巨大な構造物を載せると自重で深い方に滑り落ちていく危険性があり、工事そのものが行き詰まっていく恐れがある」と指摘。本格的なボーリング調査の必要性を訴えました。
「工期は延び費用は膨れあがる」
防衛省が、軟弱地盤を隠そうとするのは、技術的に新基地建設が行き詰まっていることが明らかになってしまうからです。
2014年の知事選で故翁長雄志氏が現職に約10万票の大差で勝利。その後の国政選挙でも新基地建設反対で結集する「オール沖縄」陣営が圧勝を重ねてきました。2018年の知事選でデニー知事が勝利した際は過去最多の約39万票を獲得。昨年2月の県民投票では投票総数の7割超が新基地建設に反対しました。
この圧倒的な民意に直面し、政府は思惑通りに工事が進めることができずにいます。土砂投入を開始して1年経っても、投入した土砂量は、埋め立て工事全体に必要な総量の1%でしかありません。
同工事により、工期は当初の５年から約2倍の9年3ヵ月に延び、費用も約3500億円から約3倍の9300億円に膨れあがるとの見通しも示されています。
皆様に報告です。
毎週土曜日の13時30 分から開催していました「大阪府警に対する関西生コン不当捜査・捜索・逮捕・拘留糾弾抗議行動」は、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向の状況を鑑みて、支援参加者の健康と新型コロナウイルスの早期収束を迎える事を考え、当面の間、中止と致します。さまざまな批判や想いもあるとは思いますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
なお、皆様の健康をお祈りすると共に今後も変わらぬ、ご支援よろしくお願い致します。最後に、この報告の拡散と周りの仲間の方々への伝達をお願い致します。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
OURPLANET（動画）「労働組合の自由を奪われた」関西生コン労組が国賠訴訟←ココをクリック
IWJ 国家賠償請求提訴についての記者会見 2020.3.17←ココをクリック
関西生コン労組、違法捜査と国など提訴 執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」 2020年3月17日 20:42 京都新聞←ココをクリック
大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件
またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件
労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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