コンビニ店オーナーを支援する運動をつくろう②

― 速報 ―
本日、ナニワ生コン分会の組合員2名の懲戒解雇は無効だとし、「2名の組合員を職場復帰させなければならない」と、大阪府労働委員会から組合側の完全勝利命令が下されました。

コンビニ店オーナーを支援する運動をつくろう②

公正取引委員会は9月2日、コンビニ本部が店のオーナーに対し、24時間営業や過剰な仕入れを強要している恐れがあると発表しました。同じチェーンの店の近くへの一方的な出店を含め、「独占禁止法」が禁じる「優越的地位の乱用」を幅広く牽制し、大手８社に改善を求めました。

前回からのつづき…

「休めないオーナー」

公正取引委員会がコンビニ大手8社の約1万2千店から回答を得たアンケートでは、店のオーナーの直近１年間の休みは「10日以下」が63.2%に上り、1ヵ月の休みは平均1.8日です。
アルバイトの人手不足やそれに伴う人件費の上昇が原因で、多くの店のオーナーが自ら店頭に立ち続けなければならない状況にあります。

「契約を更新しないと言われた」

仕入れについての調査では、意に反する商品や、必要数を超える数量を強要されたことのある店のオーナーが、約半数に上り、対象商品では、クリスマスケーキなどの季節商品が目立っています。
店のオーナーは、意に反してまで仕入れた理由として、コンビニ本部の指導員から「自分もポケットマネーで買うので協力してほしいなどと言われた」との回答が47.4%で、仕入れないと「契約を更新しないと言われた」という声もありました。

「値引きを制限する本部」

商品の廃棄を減らすために、期限の迫った商品を値引く「見切り販売」については、「していない」という回答が70.0%に達しました。
公正取引委員会は2009年、セブンイレブン本部による値引きの制限は独禁法違反にあたるとの判断を示し、排除命令を出しているのに、この直近3年に「コンビニ本部に値引きを制限されたことがある」との答えが、12.0%もありました。

「コンビニ各社が競争する大量出店」

公正取引委員会は加盟前に店のオーナーに対し「出店については既存の店に配慮する」と説明していたのに支援を行わなかったり、一方的な出店をしたりすれば、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用の恐れがある」としていますが、大量出店をめぐっては、近くに同一チェーンの店が出る際の配慮について「なかった」との回答が62.3%にも達しています。

「ただのパフォーマンス」

約1年半前に大阪府東大阪市のセブンイレブン店のオーナーが24時間営業をやめ、注目を集めたことで、多くの批判を受け、経済産業省から行動計画の作成などを求められたコンビニ各社は、昨年3月に約5万1千店あった24時間営業の加盟店を、今年7月には約4万9千店まで約2千店減らす（セブンイレブン670店、ファミリーマート約700店、ローソン325店）などの対応を行いましたが、「営業時間外も含めた幅広い課題」を公正取引委員会は指摘しています。
店のオーナーへの調査で、この1年半のコンビニ本部との関係について「特に変化はない」と答えた店主は75.2%。「意見を聞いてくれるようになった」と好意的な意見もあった一方、「ただのパフォーマンス」という否定的な意見も寄せられています。

「労働組合や専門家は」

公正取引委員会の調査や改善要請について、店のオーナーらでつくるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は「社会インフラとされるコンビニが、下手をすれば維持できない状況にあるということを公的機関が調べ、広く周知してくれた」と評価しました。
コンビニに詳しい武蔵大の土屋直樹教授も「強い立場にある本部に何が求められるかを公正取引委員会はある程度示した」と指摘。その上で「コロナ禍で売り上げが落ち込んでおり、本部による加盟店へのさらなる支援策が必要になる」と話します。（朝日新聞9月3日付）

「オーナーらを支援する運動を」

公正取引委員会は、コンビニ本部と店のオーナーの間に「今なお多くの取り組むべき課題が存在する」と総括しました。店のオーナーにはコンビニ本部に逆らうと契約更新などで不利益を受けるといった懸念があり、「本部が優越的地位にあると認められる場合は多いのではないか」としています。
また、公正取引委員会は、コンビニを含むフランチャイズの契約についての指針を2002年にまとめていますが、今回の調査結果を踏まえ、改正する方針を示し、24時間営業の強制や、すでにある店の意向を踏まえない大量出店について独禁法に触れる事例を記載するとのことです。
公正取引委員会の改善要請について、セブンイレブンは「社内に点検チームを立ち上げ、迅速に対応する」とし、ファミリーマートやローソンも点検や改善を進める方針を示しました。
私たち労働組合には、公正取引委員会の改善要請に基づく、11月末に提出するコンビニ各社の報告内容に注視しするとともに、コンビニ店オーナーらを支援する運動をつくることが求められています。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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