香港民主派への不当逮捕を許さない

香港民主派への不当逮捕を許さない

中国政府による香港国家安全維持法（国安法）の強行によって、香港では、国安法違反の疑いで香港民主派の有力者らの逮捕が相次いでいます。

「民主化運動の弾圧が目的」

中国が6月30日に施行した国安法は、行政、立法、司法の三権すべてに悪影響を与えるものなのです。
行政では、北京の出先機関「国家安全維持公署」が設立され、広東州の民主化運動を弾圧した人物が指揮する、約300人の職員が中国本土から派遣されました。
立法では、国安法立法の過程自体が、香港立法会（議会）の関与ができないものでした。
司法では、香港の憲法である香港基本法は、国際人権規約を施行すると定めており、そのための人権法があり、他の法律より上位に置かれています。
ところが国安法は香港の法律より優先され、「中国は香港の不可分の一部だ」という香港基本法の規定を人権より優先することが明記されたことから、人権法が形骸化されました。
また、「国家分裂、政権転覆、テロ、外国と結託して国家の安全を害する」の4種類の犯罪を取り締まるとしており、民主化を掲げたデモの抑制や立法会選挙における民主派の進出を阻止することを目的としていることが明らかになっています。重要なのは、国安法の何が罪になるかが曖昧なことです。

「抗議行動は継続している」

国安法施行の直前には、多くの民主派団体が解散するなど、言論の萎縮が進む結果となり、国安法は、香港の自治と自由に多大な脅威を与えています。
しかし、抗議の意志は消えておらず、「光復香港、時代革命」（香港を取り戻せ、時代の革命だ）のスローガンが国家分裂罪にあたるとされると、漢字を簡略化した記号や白紙を掲げるなどの抗議行動が粘り強く続けられています。
また、7月11日と12日の立法会選挙に向けた民主派の予備選では、主催者が目標としていた数の3倍以上の61万人が投票するという成果をあげています。

「香港民主派に共感と支持を表明する行動を」

国安法の脅威は今までとは水準が違うことから、様子を見ている人々がいる一方で、このような力に屈しない多くの人々がいます。私たちは香港民主派の民主主義を守る闘いを自らの問題と捉え、香港民主派の有力者らの不当逮捕を糾弾して、香港の民主化運動に連帯することが求められています。香港民主派に共感と支持を表明する行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
PDF

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。
こちらから