東大阪市「不当労働行為の現状把握と公共工事の入札における対応について」6月13日議会
東大阪市議会は6月13日、松平要東大阪市議会議員の「不当労働行為の現状把握と公共工事の入札における対応について」の質問に対し、行政管理部長が答弁しました。
「不当労働行為の実態情報を発注時に積極的示すことが必要」
松平要市議は「不当労働行為と行政的責務について、昨年の3月議会で不当労働行為と認定された企業の入札停止について質問した際に『元請け企業に不当労働行為がなくても、その下請け企業や材料発注企業に不当労働行為があったときには、入札時に市内企業で不当労働行為企業とは取り引きしないことを条件付けることも要項改訂にあたって検討してほしい』と要望した。その後の委員会質問を受けて、労政室では不当労働行為撲滅の趣旨から市の発注事業にあたり、不当労働行為を改めない企業に対し下請けしたり、資材発注しないなどの協力を求める文書が出された」。
「中労委でも労働委員会命令ベースを公開しているので、行政管理部においても大阪府下における不当労働行為の現状にしっかりアンテナを張り、不当労働行為の実態情報を発注時に積極的に示すことが必要と考えるがいかがか？」などと質問しました。
「入札時の減点対象にすることで不当労働行為の抑止力となる」
さらに松平要市議は「下請けや出入り業者が元請けの隠れ蓑となって、違法行為を続けたまま公共事業に関わるということのないように積極的な施策展開が望まれる。例えば、不当労働行為を改めない企業を下請けにしたり、材料を購入することを禁止する権限は自治体にはないが、お願いからさらにもう一歩進めて、入札時の減点対象にすることで不当労働行為の抑止力となることができるのではないかと思う。不当労働行為ＮＯの社会的認識を醸成するためにも公共工事という大きな事業を持つ自治体の果たす役割は大きいものと考えるが所見を聞かせていただきたい」などと質問しました。
「大阪府労働委員会に問い合わせ情報収集し、発注時に示すことを検討する」
当局の行政管理部長は松平要市議の質問に対し「不当労働行為と認定された企業については、大阪府労働委員会に問い合わせるなど主体的な情報を収集し、発注時に示すなど、有効な手法について検討する」と答弁しました。
「入札時に減点等ペナルティを与える手法を含め、検討し、実施する」
また、行政管理部長は「また、令和4年3月議会で指摘のあった、不当労働行為と認定された入札有資格者以外の企業への下請け等の対応は、現状、有効な手法が確立していない。議員から提案のあった入札時に減点等ペナルティを与える手法を含め、不当労働行為等法令違反の抑止力となるような施策について検討し、実施する」と答弁しました。
「不当労働行為企業の撲滅！松平要市議の尽力に感謝！」
公共工事参入に際して、元請け企業が不当労働行為と認定された場合は一定のペナルティが与えられていましたが、下請け業者や材料購入業者が不当労働行為と認定されても、何らペナルティが与えられていませんでした。
今回、東大阪市議会での当局の答弁「入札時の減点等ペナルティを与える手法」は、画期的なもので、下請けや材料購入業者の不当労働行為を抑止する有効なものと言えるのではないでしょうか。
当局が答弁した内容は、今年の秋ごろに具体化し、来年度からの実施と進むようです。
中小企業が労働委員会の救済命令を履行しない昨今、不当労働行為企業の撲滅に、尽力していただいた松平要東大阪市議会議員に感謝します。
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