日本のインフラストラクチャーは高齢化している 前編

日本のインフラストラクチャーは高齢化している

日本のインフラストラクチャー（社会資本）の橋やトンネル、港湾などは高齢化に直面しています。その多くが、1960年代の高度経済成長の時期に建設されました。全国の道路にかかる橋の約半数は、2020年代半ばには完成してから半世紀以上となります。50年を越えたからといって、すぐに劣化するわけではありませんが、きちんと検査したうえ、傷み具合を見極める時期に来ています。

「自治体管理の橋は、90%がＤ判定」

2016年度から、全国の道路にある約73万の橋と約1万カ所のトンネルの点検結果を元にした「健康診断」が試行的に開始。手がけるのは、土木工学の研究者や建設・鉄道・道路会社、行政、自治体などの土木技術者が所属する土木学会です。
初年度はともに全体の約1割を診断し、総合評価は５段階のうち、どちらも「要警戒」の「D判定」でした。多くの施設で劣化が顕われ、補習や補強などが必要な状況です。
とくに懸念されるのは、全体の90%を占める自治体管理の橋やトンネルが「D判定」であることです。
管理者による維持管理の体制が機能していけば、劣化を事前に食い止められるでしょうが、適切な対応をせずに、さらに悪化して「危機的」の「E判定」になれば、橋が落下するなど安全を確保できなく恐れがあります。

「高度成長期の品質低下が要因」

危機的な状況になったのは、いくつかの要因が考えられますが、高度成長期に一気に建設されたことで、品質の低下を招いたとみられます。
また、鉄道は年々、車両が軽量化していますが、道路は通行する車の数や車体重量が増えていきました。
公共事業予算も新規着工が主で、維持管理は重視されませんでした。法律で道路の点検基準が定められたのは2014年度からで、地方自治体などでは維持管理の知識をもった人材育成やノウハウもないままなのです。
そもそも、インフラの新設と維持管理では、取り組む思想が違います。つくるときは一律の技術でもいいのですが、維持管理の場合は病気の人間を診るように、一例一例、症状も、原因も、取るべき治療法も異なります。この先、高齢化したインフラに潜む問題を探り出す検査のエキスパートと、きちんと治療して延命させる医師役の養成が欠かせません。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
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警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
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委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
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