11.3高槻市民反戦行動

11.3高槻市民反戦行動

「11.3高槻市民反戦行動」（主催、改憲・戦争阻止！大行進・北摂）が11月3日、JR高槻駅南口コンコース広場で開催され、多くの市民と労働者150人超が結集しました。連帯ユニオンからは、関生支部が参加しました。

「NO WAR! STOP THE WAR!」

改憲・戦争阻止！大行進・北摂の富山さんの司会で集会はスタート。富山さんは「ウクライナ戦争、汚染水放出、沖縄や奄美で繰り返される軍事演習、防衛費の2倍化、武器輸出三原則の見直しなど、戦争への動きがとどめなく加速し、底の抜けた利権政治が続いている。いま、私たちは歴史の分岐点に立っているのではないか。『第三次世界大戦』を絶対に許さないために、全身全霊で『戦争反対』の声をあげよう！」と開会宣言しました。
続いて、富山さんのリードでシュプレヒコール。「NO WAR!」「STOP THE WAR!」「STOPザ・ジェノサイド！」「FREE FREE GAZA!」「戦争反対！」などのコールがJR高槻駅周辺に響き渡りました。

「団結と行動で戦争を必要とする社会を変えよう！」

改憲・戦争阻止！大行進・北摂の村山ゆうこ代表から主催者挨拶。
「高槻反戦集会をする決意」
私たちは高槻市で反戦集会をやらなければならいと決意したのは9月ころ。その頃は、ウクライナ戦争が泥沼化する一方で、台湾有事をめぐって日米がものすごい軍拡を進めていることに対して、いま、戦争反対の声をあげないと大変なことになるという危機感から反戦運動を呼びかけた。それから1ヵ月が経って、パレスチナの戦争が始まって、世界は文字通り世界戦争への道を本格的に進んでしまっていると感じている。10月7日にパレスチナのガザ地区でイスラム抵抗運動ハマスが武装蜂起をして以来、イスラエルによる市民の虐殺行為が続いている。ガザ地区では9000人もの市民が空爆によって殺された。そのうち、4割は18歳以下の子どもたちだ。何の罪もない、生まれたばかりの赤ん坊までもが、イスラエルの空爆によって無惨に殺され続けている。

「虐殺行為を辞めさせなければならない！」

つい先日、ガザ地区の難民キャンプが空爆された。イスラエル軍は学校や病院、教会を標的にして空爆を続けている。水も食料も医薬品も供給されず、これから先、伝染病や脱水症状・飢餓で何万人が犠牲になるか分からない状態だ。この虐殺行為に対して、イスラエル軍のトップであるガラント国防大臣はこう言った。「私たちは人間の形をした獣と闘っている。それに対応した扱いをする」。パレスチナの人たちは人間ではないから、何をしてもいいのだという宣言だ。これは完全に民族浄化の思想であり、一秒でも早くこの虐殺を辞めさせなければならない。

「石油、帝国主義者の利益のために、人々の命が奪われてきた歴史を上続けさせてはならない」

これだけ明らかなジェノサイドが続いているにも関わらず、アメリカをはじめとする世界中の帝国主義国は「イスラエル支持」を表明している。アメリカは即座に空母を派遣し、海兵隊2000人を配備した。フランスもドイツもイタリアも「イスラエル支持」を打ち出し、日本もこれに追従しようとしている。これらの国がイスラエルを擁護するのは、こうした虐殺行為を帝国主義者自身が何回も繰り返してきたからだ。イラクでもアフガニスタンでも、南米でも、アフリカでも、帝国主義者は虐殺を続けてきた。ガザへの虐殺行為はハマスの武装蜂起が原因では断じてない。1948年、それまで2000年に渡って平和だったパレスチナの土地に、イスラエルという軍事国家を無理やり作った。アメリカやイギリスなどが、石油がたくさん採れる中東地域を支配するために、イスラエルを全面的に支援してパレスチナ人への虐殺を黙認してきた。この74年間でパレスチナの人々は住む場所を奪われ、460万人が難民となった。これは、全世界の難民の4人に1人がパレスチナ人々だということだ。石油のために、帝国主義者の利益のために、何万人もの人々の命が奪われてきた歴史をもうこれ以上続けさせてはならない。

「全世界の労働者・市民が『戦争反対』の行動に立っている」

いま、全世界の労働者・市民が世界中の街頭で「戦争反対」を掲げてデモをしている。ロンドンでは30万人が決起し、ドイツでもフランスでも連日抗議行動が行われいる。アメリカではユダヤ教徒がデモに決起し、ニューヨークのグランドセントラルという駅を占拠して抗議の意志を示している。イギリスでは武器工場の前を労働者が封鎖して兵器の輸送をとめ、ベルギーでは労働組合がイスラエルに武器を送ることを拒否している。こうした全世界の仲間の決起に続いて、日本の私たちも声をあげたい。

「岸田政権の軍拡とアメリカの軍事戦略は、東アジアでの戦争を睨んでいる」

戦争はなぜ起きるのか。その一番の原因は、戦争で儲ける資本家と、戦争で権力を維持する政治家の存在にある。ウクライナでも1年半にわたって戦争が続いている。帝国主義者はどんどん武器を送り、戦争を泥沼化させた結果、軍事産業の株価は史上最高値を更新した。こうした帝国主義者を打倒する以外には、この社会は一歩もよくならないところに来ている。岸田政権は4年間で43兆円の軍事予算を確保し、中国との戦争準備を始めている。戦争への動きが加速するにしたがって自衛隊員が次々と辞めていく中で、地方自治体に募集業務を担わせて、自衛隊員を確保しようとしている。アメリカの軍事戦略を見れば、ウクライナやパレスチナの次は、東アジアでも戦争を起こそうとしていることは明らかだ。

「虐殺が続くパレスチナの労働組合から声明が出された」

政治家も資本家も、戦争を煽るだけ煽って決して戦場へは行かない。戦争をさせられるのは、いつも青年労働者だ。しかし、戦争をさせられるのが労働者なら、戦争を止めるのも労働者だ。今こそ、私たちが団結して声をあげ、戦争を必要とする社会そのものを変えるときが来ている。虐殺が続くパレスチナの労働組合から声明が出された。その最後に「パレスチナの正義と解放のための闘いは、（中略）奪われ搾取されている世界のすべての人々の解放のための梯子である」と書かれている。私たちの敵は一つだ。戦争で儲けている帝国主義者を打倒することだ。本日の反戦行動をきっかけに、どんどん仲間とつながり、戦争反対の声を広げよう。11月19日には、東京日比谷野外音楽堂にて大規模な反戦集会が呼びかけられている。関西からも大挙結集し、戦争に突き進む岸田政権を打倒しよう。共に闘おう。と、村山代表は、戦争情勢と行動を提起しました。

「命を守る医療労働者として戦争をとめるために先頭で闘う！」

集会に駆けつけた仲間からのアピールでは、高槻医療福祉労働組合の冨山委員長、婦人民主クラブ全国協の代表者、関生支部・高槻生コン分会の代表者、反戦市民運動の代表者、自衛隊の募集業務を自治体に担わせない運動の代表者が、反戦闘争や労働現場の闘争を報告。そして、「戦争反対に共に闘う」などの決意が表明されました。

「戦争をとめるために、全世界の労働者と連帯して闘おう！」

改憲・戦争阻止！大行進・関西の木下代表代行から「なんとかしてこの戦争をとめたいと、10月7日から行動を展開してきたなか、多くの青年労働者が行動を求めていることを実感した。ガザでは、イスラエルの空爆によって虐殺が行われている。今すぐ、この戦争をとめるために行動しよう！」と行動提起。関生支部・大阪Ｂブロックの代表者が「労働組合潰しは戦争への道だ。労組弾圧粉砕と戦争絶対反対の闘争を全世界の労働者と連帯して闘おう！」と本日の集会をまとめました。

「注目を浴びたデモ行進！」

集会後のデモは、JR高槻駅を出発し、阪急・高槻市駅の前を通り、城跡公園までのコースです。旗や幟がはためき、太鼓の経過なりズムと元気いいコールのデモ隊は、高槻市の繁華街を行き交う市民らに注目を浴びました。
開催地点で「団結頑張ろう！」を参加者全員が唱和して本日の行動はお開きとなりました。
市民と労働組合の団結と行動で闘い、戦争をとめましょう！

待望の新刊
検証•関西生コン事件❷
産業別労組の団体行動の正当性
A5判、 143ページ、 定価1000円＋税、 旬報社刊
『検証•関西生コン事件』第2巻が発刊された。
巻頭には吉田美喜夫・立命館大学名誉教授の論稿「労使関係像と労働法理」。企業内労使関係に適合した従来の労働法理の限界を指摘しつつ、多様な働き方を基盤にした団結が求められていることをふまえた労使関係像と労働法理の必要性を検討する。
第1部には、大阪ストライキ事件の鑑定意見書と判例研究を収録。
第2部には、加茂生コン事件大阪高裁判決の判例研究を収録。
和歌山事件、大阪スト事件、加茂生コン事件。無罪と有罪の判断は、なぜ、どこで分かれたのか、この1冊で問題点がわかる。

[ 目次 ]
刊行にあたって—6年目の転機、 無罪判決2件 が確定 （小谷野毅）
序・労使関係像の転換と労働法理　（吉田美喜夫）
第1部 大阪ストライキ事件
・関西生コン大阪ストライキ2次事件・控訴審判決について　（古川陽二）
・関西生コン大阪2次事件・鑑定意見書　（古川陽二）
・「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責　（榊原嘉明）
第2部加茂生コン事件
・労働法理を踏まえれば無罪　（吉田美喜夫）
・労働組合活動に対する強要末遂罪の適用の可否　（松宮孝明）

割引価格あり。
お問い合わせは sien.kansai@gmail.comまで