日本のインフラストラクチャーは高齢化している 後編

日本のインフラストラクチャーは高齢化している

日本のインフラストラクチャー（社会資本）の橋やトンネル、港湾などは高齢化に直面しています。その多くが、1960年代の高度経済成長の時期に建設されました。全国の道路にかかる橋の約半数は、2020年代半ばには完成してから半世紀以上となります。50年を越えたからといって、すぐに劣化するわけではありませんが、きちんと検査したうえ、傷み具合を見極める時期に来ています。

前編からのつづき…

「名古屋大学の取り組み」

名古屋大学は2011年に、中日本高速道路と共同で、老朽化した三つの道路橋と日本最古の歩道橋を譲り受け、構内に再構築しました。これが点検の人材の養成施設「ニューブリッジ」です。これまで自治体などから１千人余りの研修者を受け入れました。道路や橋の損傷を見て、さわって、たたいて学ぶ。研修後の検定試験で合格した人には、橋梁点検士の資格が与えられ、国土交通省の技術資格登録簿にも登録されます。

「専門学者の提言」

橋やトンネルに加え、下水道や学校、集会所などの公共施設も含めた公共インフラの補習には、年間5兆円ほどが必要という国土交通省の試算があります。国の一般会計予算での公共事業費6兆円ほどに匹敵する規模です。膨大な借金を抱えた財政状況を考えると、「新設も、維持管理も」と、二兎を追うことは、難しい。いまあるインフラをできるだけ長く使えるよう、高い技術を持った人材を育てていくのと同時に、必要性や費用対効果を見極め、今後も生かすもの、あえて壊すものとを選別する作業も不可避です（中村光氏・名古屋大学教授。社会基盤工学、土木工学、コンクリート構造物研究など）。

「インフラの劣化に注視しよう」

市民の暮らしに欠かせない「インフラストラクチャー」。私たちは、インフラの劣化を注視して、社会資本を守る取り組みを学者や専門家、学会と連携することが求められています。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
PDF

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。
こちらから