辺野古の軟弱地盤「震度1で護岸が崩壊する恐れ」

辺野古の軟弱地盤「震度１で護岸が崩壊する恐れ」

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、地質学の専門家による調査団が、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で建設を進めた場合、地盤の改良工事をしても、一部の護岸は完成後に震度１の地震で崩壊する可能性が高いとの解析結果をまとめました。

「護岸工事を強行するのは無謀」

調査団の立石雅昭・新潟大名誉教授ら約１０人は７月２日付で、解析結果を河野防衛相らに文書で送り、政府に対して、「平常時の護岸の安定性しか解析していない」として、「地震時についても解析するよう」求めました。
調査団は、防衛省の調査で軟弱地盤が見つかった埋め立て予定海域北東側の護岸を中心に、防衛省が公表しているデータを基に解析した結果、「海面下の深いところまで軟弱地盤がある『Ｂ２７』地点近くで建設を予定する護岸『Ｃ１』では完成後、震度１の揺れでも、護岸そのものの重みで海底の深い方に滑り落ち、崩壊する恐れがあることが判明した。さらに施工中も、震度３で崩壊の危険性がある」と分析しました。
Ｂ２７地点について防衛省は本格的な調査は必要ないとの立場をとっていますが、立石教授は「このまま護岸工事を強行するのは無謀以外の何ものでもない」と話しています。

「米国いいなりと権力弾圧で工事を強行する安倍政権」

沖縄県では何度も民意が示されているのに、安倍政権が米軍新基地建設を強行する根源には、「米国いいなり」という政治の歪みがあります。
新基地建設は、１９９５年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件が発端です。県民の怒りが広がり、同年１０月の県民総決起大会には８万５千人が結集。高校生の代表者は「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のいない、悲劇のない平和な沖縄を返してください」と壇上から訴えました。
沖縄県民の怒りの拡大を恐れた日米両政府は、市街地の中心にある米軍普天間基地の返還を発表しました。しかし米国側は同時に「米軍の兵力と即応力は減らさない。安保条約で求められている能力を低下させない」などと主張。その要求に沿って日米両政府は９６年、「代わりの新基地を沖縄本島東海岸に建設する」と決定。この「県内たらい回し」路線に日米両政府は、２００６年にＶ字形滑走路案で合意したのです。
安倍政権は建設予定地の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議の座り込みを続ける市民に対して、警察権力を使い力ずくで排除するなどして弾圧し、工事を強行しています。

「破たんした新基地建設工事を即刻中止しろ」

この工事により、工期は当初の５年から約２倍の９年３ヵ月に延び、費用も約３５００億円から約３倍の９３００億円に膨れあがるとの見通しが示されています。
軟弱地盤によって、技術的に新基地建設が破たんしているのに工事を強行するのは、米国の圧力と日米の軍需産業など大企業の利益を優先するためなのです。
安倍政権は、新基地建設計画の破たんを認め、工事を即刻中止するべきです。私たちには街頭に出て、事実を暴露する行動を展開するなど、新基地建設を阻止する闘いが求められています。安倍政権による「米国の圧力と大企業の利益を優先する」新基地建設を許さず、沖縄をはじめすべての米軍基地撤去の運動を強化しましょう。

6/21 シンポジウム　～今、見逃せない労働組合弾圧～　（IWJ)

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「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

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