「堺市議会、不当労働行為企業についての質問と答弁」 泉北ニシイ闘争

「堺市議会、不当労働行為企業についての質問と答弁」 泉北ニシイ闘争

堺市議会（本会議）で12月8日、堺市議会議員から「不当労働行為企業について」の質問に対して、当局から答弁がありました。※令和3（2021）年12月8日付、堺市議会インターネット中継から抜粋（要約）

「堺市議会議員が、不当労働行為企業について質問」

堺市議会議員の質問、「市内企業における労働環境の向上について質問する。この問題を取り上げたのは、市の公共事業を受けた元請けではなく、その下請け会社が不当労働行為があったにもかかわらず、公共事業の恩恵を受けている、続けているということは、おかしいのではないかというところから始まった。ところが、行政としては下請けだから何も言えないという話しだが、いろいろな入札の参加条件の中で、例えば、市内の下請けを仕入れ先を使ってくださいねという規定もあるわけだから、労働環境の向上に努めている企業を使ってくださいねという発注の仕方があってもいいのではないか。行政として局長を筆頭に、市内の労働環境の向上に行政として努めている。そして、総務局長筆頭に事業者としても務めている。そうであれば、発注者としての立場を利用してと言えば言葉は悪いが、発注者としての立場で、元請けを介してそういう取組があってもいいのではないかと思う。このことについて、発注関連の業務を所管する財政局長の答弁を願う」。
財政局長の答弁、「本市においては、市が発注する入札の有資格者が、違法行為や契約不適合、不正または不誠実な行為を行った場合には、本市がそれらの事業者を契約の相手方としない措置として、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱に基づき、入札参加停止等を行っているが、入札参加有資格者でなければ、入札参加停止等の対象とはならない。また、元請けとなる発注者に対しては、特定の事業者を資材の購入や下請け等に使用しないように指導することは、企業の契約自由の原則を侵害することとなり、発注者としての使用の権限が及ばないため、できないものと考えている」。
堺市議会議員、「時間がないが、最後のやつを答えて欲しかったのだが、ぜひ他の自治体の事例などを調査研究して、こういうことにも発注者として取り組んでいただきたい。そのことを要望しておく」。

「他の自治体の事例を調査研究して、発注者として取り組むべき」

堺市議会議員の質問に対して当局は「入札参加有資格者でなければ対応できない」「契約の自由の原則を侵害する」などと回答しました。しかし、堺市議会議員の「他の自治体の事例を調査研究して、発注者として取り組むべき」との要望を本会議で出したのは大きな成果です。

「下請けや出入り業者の違法行為を許さない」

私たち労働組合には、この「調査研究」から「検討する」との回答を当局から引き出すための運動が求められています。
下請けや出入り業者が元請けの隠れ蓑となって、違法行為を続けたまま公共事業に関わっている実態を暴露・発信する行動を展開しましょう。

「労働委員会の権威と威厳を回復する行動を」

労働委員会から出された、不当労働行為認定や命令が形骸化されている現状のなか、労働委員会の権威と威厳を回復するために行動しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF