「大阪にカジノはいらない!」西中島での情宣活動
「大阪にカジノはいらない!」「万博・カジノに税金を使うな松井大阪市長!」を掲げ、連帯ユニオン関西地区生コン支部・大阪Aブロックは6月3日、西中島で宣伝活動を展開しました。
「大阪府議会は住民投票条例の決議を」
西中島交差点の歩行者道路の広場では、武谷書記次長が「カジノ反対」の幟を掲げて、「当初、万博・カジノに税金は使わないと言っていた、松井大阪市長が発言をひるがえし、カジノ建設予定地の土壌整備に税金を投入することを決定した。これを許してはいけない」「コロナ感染が拡大しているなか、医療体制の充実や保育所の充実、医療従事者やエッセンシャルワーカーのために税金を使うべき」「維新の会は、自公政権と同じの大企業優位政策をやめて、中小零細事業者とそこで働く労働者、市役所や保健所で働く非正規労働者が生活できる政策を行え」「IR・カジノ中止に向けた住民投票を大阪府議会で決議するために声をあげよう」などを整然と訴えました。歩行者道路の広場では、大阪Aブロック組合員が駅前を通行する会社員や市民らにビラを配布しました。
「『カジノ反対』の幟を見て、ビラをとりにきた」
大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、西中島交差点を行き交う会社員や市民らが快く受け取ってくれました。
ビラを受け取った女性から「お疲れさま、頑張ってくださいね!」などの激励がありました。「カジノ反対」の幟を見て、わざわざビラを受け取りにきた男性が印象的でした。
午前8時30分から約1時間の行動でしたが、大阪Aブロック組合員と武谷書記次長の訴えに、西中島交差点前を行き交う市民や会社員らに多いにアピールすることができました。ビラは7枚の配布でした。引き続き、街頭での宣伝活動を展開します。
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目 労働運動を〈犯罪〉にする国
「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト:竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ
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