泉佐野市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

泉佐野市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

関生支部が泉佐野市に対して提出した「不当労働行為企業に対する泉佐野市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（1月19日付）が提出されました。

「不当労働行為企業への対応について、泉佐野市の回答」

（1）泉佐野市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者及びサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。泉佐野市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
「泉佐野市人権行政基本方針」では、人権行政の推進にあたっては、市民団や企業、ＮＰＯ、ボランティア団体との連携、協議が重要であるとしています。
さらに、一部改正し、令和5年4月1日から施行しています「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」では、新たに事業者の責務を明らかにし、市内で事業活動を行う事業者は、部落差別をはじめあらゆる差別や人権侵害をなくすための施策に協力するとともに、従業員の人権意識の高揚を図るなど、事業活動を行うにあたって人権尊重の社会づくりが推進されるよう努めることと定めています。
本市としましては、個別具体的な事業を踏まえながら関係各課において、これらの方針や条例等を入札参加資格登録者にも広く周知・啓発していくなど、人権尊重の取組に務めてまいります。

（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について泉佐野市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することを鑑み、発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことを基本理念として掲げられており、本市としても発注者としての役割を果たすべく取り組んでいるところです。受注者のサプライヤーに取引停止等の影響力を発揮した場合、地方自治法や独占禁止法に抵触する可能性などもあると認識しているところですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条の発注者等の責務については、各事業担当課や契約検査課において公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう適正な工期設定やダンピング受注防止、最新の労務単価や資財単価を反映した設計書及び予定価格の作成など、適正な工事発注に努めてまいります。