茨木市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

茨木市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

関生支部が茨木市に対して提出した「不当労働行為企業に対する茨木市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（1月19日付）が提出されました。

「不当労働行為企業への対応について、茨木市の回答」

（1）茨木市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者及びサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。茨木市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
「ビジネスと人権に関する指導原則」は、各企業等が実施するものであり、同原則に基づいて個々の企業に対して指導を行うことは考えていません。
また、同原則の取り扱いについては、国等の動向を踏まえて、今後、対応を検討します。
なお、企業活動における人権デュー・ディリジェンスの導入・促進など、「ビジネスと人権」についての周知や情報提供を行ってまいります。

（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について茨木市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定内容については、発注者の責務として予算担当課・工事担当課・契約担当課が一体となって従前から取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでまいります。