池田市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

池田市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

関生支部が池田市に対して提出した「不当労働行為企業に対する池田市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（1月17日付）が提出されました。

「不当労働行為企業への対応について、池田市の回答」

（1）池田市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者及びサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。池田市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答」
本市では、工事の元請け業者やサプライヤーが人権尊重に取り組むことが重要であると認識し、本市が発注する工事の元請け業者に対し、建設工事請負契約書において建設業法をはじめとする各種法令の遵守を義務付けております。
なお、入札参加資格審査申請書類において、下請契約や資材等の搬入に際し各種法令を遵守している事業者との契約に努める旨の文言を追記することを検討しております。

（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について池田市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答」
本市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に謳われておりますとおり、公共工事の品質確保には、受注者のみならず下請負人等が重要な役割を果たしていることを認識し、同法の発注者等の責務に係わる対処として、適正な予定価格及び工期の設定、施行条件に合わせた設計変更、最低制限価格の設定等を適切に実施しております。
また、工事施工にあたっては、元請け業者が下請け業者を適切に指導することが重要であることを元請け業者に周知しています。