京都府木津川市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書
関生支部が木津川市に対して提出した「不当労働行為企業に対する木津川市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（2月14日付）が提出されました。
「不当労働行為企業への対応について、京都府・木津川市の回答」
（1）木津川市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者及びサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。木津川市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
本市においてはまず、企業に対して公共調達における人権配慮について求めることとし、今後の公共調達における入札説明書等において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係わる関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載を進めていきます。
本市ではこれまでから、労働基準法、労働契約法等の関係法令の遵守を入札参加者や受注者に求めておりますが、企業の人権尊重責任は法令遵守と別物と捉え、別途取り組みを進めるよう促すもので、本件に限ったこととは考えず、絶えず人権擁護や人権啓発等にこれまでどおり取り組んでいきます。
その上で、人権侵害を含めた不当労働行為等の通報が本市に寄せられた場合は、建設部指導検査課及び市民部人権推進課が協同し、必要に応じて国、都道府県等のしかるべき機関と協議して対処にあたります。
（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について木津川市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。
「回答」
市長部局の発注に係わる入札、契約及び検査については、建設部指導検査課が所掌しており、これまでから、最初の設計労務単価や積算基準を適用して積算した設計金額に基づいた予定価格の設定や建設工事の入札全件で最低制限価格を設定し、ダンピング防止や品質の確保を図っています。また、発注見直しは、見直しを含めて毎年度作成・公表しているほか、工事従事者の休日、準備期間や天候等を考慮した工期の設定、施工時期の平準化に努めています。設計図書の作成にあたっては、仕様書や現場説明書において条件を明示し、設計図書の変更の際は、本市で定めた設計変更ガイドラインに基づいた手続きを実施しています。
その他公共インフラに係わる長寿命化計画に基づく計画的な維持管理や、地元建設業界との災害協定の締結等、発注者の責務とされている点については、鋭意取り組んでいるところです。
そして、建設業の担い手の育成及び確保には、法定福利費等の実際の施工に要する通常妥当な経費を反映した適正な金額で契約を締結し、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要と認識しています。そのため、受注者に対して算出根拠の確認を行い、誤記等があれば訂正を指示することとしており、公共工事等に従事する者の労働環境の適正な整備に努めています。
関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。10月下旬から各地で上映運動がはじまった。10 月 23日には「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さな い東海の会」が名古屋で、11月６日には「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」京都で上映会。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合つぶしに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（写真右は京都上映会 で挨拶する松尾聖子さん） 今後、11月13 日には護憲大会（愛媛県松山市）、同月25日は「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」が第３回総会で、12月16日は「関西生コンを支援する会」が東京で、それぞれ上映会をひらく。
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ー 公判予定 ー
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3月21日 京都3事件 京都地裁 26日 京都3事件 京都地裁
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