９月１８日、大阪府警が、関西地区生コン支部の七牟礼時夫副委員長をはじめとする１６人もの役員と組合員を不当逮捕した。許しがたい権力の暴挙に対して、われわれはまず怒りを込めて抗議し、一刻も早く仲間を取り戻すために組織の総力をあげる決意を表明するものである。
昨年１２月の輸送ゼネストの一環として、当組合が宇部三菱セメント大阪港ＳＳ（セメント貯蔵出荷基地）でおこなった組合活動を、大阪府警は「強要未遂および威力業務妨害」だとするもののようである。だが、このストライキ闘争は、近畿一円の生コン業者に対し、労使間の約束を守って輸送運賃引き上げを速やかに実施すること、また、大阪広域生コンクリート協同組合（以下、大阪広域協）の組織運営の民主化を要求したものであり、正当な組合活動にほかならない。
ところが、この要求について、滋賀、京都、奈良などの業界が運賃引き上げに応じると回答したものの、大阪広域協組は組合との全面対決姿勢を打ち出した。そして、約束を履行しない自らの責任は棚上げして、人種差別・排外主義活動で社会的に指弾されるレイシスト集団を使い、関西地区生コン支部を「組織犯罪集団」だなど誹謗中傷するデマ宣伝を開始したのである。大阪広域協の木村理事長ら一部執行部は、協同組合という事業者団体の本分をわきまえずにレイシスト集団と一体となって行動し、組合事務所乱入・暴行事件などをひきおこしてきた。当組合はこれら複数の事件の責任を追及して木村理事長らとレイシスト集団を告訴しているのだが、大阪府警が真剣に捜査しているようには現在のところみえない。
その一方で大阪府警は数多くの組合員を不当逮捕したのである。大阪広域協とレイシスト集団の組合攻撃の尻馬に乗り、露骨なまでに大阪広域協に肩入れするものであり、組合敵視にもとづく国家的不当労働行為というほかない。
先月には武建一委員長のほか３人の組合役員が不当逮捕されており、勾留されている役員・組合員はじつに２０人にものぼる。事態は「平成の大逆事件」というべき異常な弾圧事件の様相を呈している。
しかし、わが組織がこのような理不尽な権力弾圧で揺らぐことはない。ましてや破壊することなど到底できるものではない。奇しくもわが組織は弾圧前夜の９月１６～１７日、全国大会を開催し、一連の弾圧を全国の仲間の力ではねかえす方針と大会宣言を採択したばかりである。われわれはこの不当弾圧を組合員と家族のいっそうの団結強化の糧としていくであろう。そのことを、これからの行動によって大阪広域協と警察・検察に対し、力強くみせつけていく決意である。
２０１８年９月１９日
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 菊池 進
全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長 垣沼 陽輔
全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長 武 建一