「子どもの権利を守る運動を展開しよう！」

「子どもの権利を守る運動を展開しよう！」

「大人と同じ権利の主体と認めた子どもの権利条約」

子どもの権利条約は、18歳未満を子どもと定め、大人と同様に様々な権利の主体であることを認めました。保護が必要な子どもならではの権利も定めています。❶差別の禁止、❷子どもの最善の利益、❸生命、生存および発達に対する権利。❹子どもの意見の尊重を4つの原則としています。

「国連子どもの権利委員会」

子どもの権利条約を締約した国は、子どもの権利を守るための法律をつくったり、政策を実行したりすることが求められます。また、定期的に国連子どもの権利委員会が締約国の取り組み状況を報告します。そしてに、国連子どもの権利委員会は改善点について締約国に勧告しなければなりません。

「こども基本法が成立」

日本は1994年に子どもの権利条約(※)を批准。世界で158番目でした。そして、児童虐待や子どもの貧困をめぐる法律の立法や改正を経て、2022年に子ども施策に関する理念を包括的に定めた「こども基本法」が成立しました。「こども基本法」は、子どもの権利条約の精神に則り、すべての子どもが権利を守られ、幸福な生活が送ることができる社会をめざしています。
（※）子どもの権利条約とはココをクリック

「子どもの権利を守る運動を展開しましょう」

世界では、多くの子どもが戦争や紛争、自然災害などで命の危険にさらされています。ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの人道危機が深刻です。日本国内では、子どもに対する虐待やいじめ、子どもの自殺などが後を絶ちません。
私たち労働組合は、国連子どもの権利条約を実効性のあるものにするために、学習し、その学習したことを現場で実践することが求められます。子どもの権利をはじめすべての人権を守る運動を展開しましょう。

京都3事件無罪判決を求める署名のよびかけ
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません
「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提　出　先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
　　　　　　署名用紙は、  ココをクリック
集約と提出：第1次集約　　9月末日（10月中旬提出）
　　　　　　第2次集役　 10月末日（11月中旬提出）
　　　　　　最終週役　   11月末日（12月中旬提出）
送　り　先：〒101ｰ0062
　　　　　　東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11　連合会館
　　　　　　フォーラム平和・人権・環境気付
　　　　　　関西生コンを支援する会　ホームページ  ココをクリック
　　　　　　TEL：03ｰ5289ｰ8222

関西生コン事件　仰天の現場証言～無罪の被告人と兵糧攻めされる業者
【竹信三恵子のホントの話】
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。
動画閲覧できます　ココをクリック