経済産業省近畿経済産業局への要請 / 住友大阪セメント株式会社
関生支部は8月28日、経済産業省近畿経済産業局に、「国連人権理事会・ビジネスと人権に関する指導原則」と「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係わる関係府省庁施策推進連絡会議・責任あるサプライチェーンガイドライン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた、お知らせと要請に訪問しました。
「住友大阪セメント株式会社への指導を要請」
関生支部・武谷副委員長ら2人が、経済産業省近畿経済産業局・産業部中小企業課の課長、課長補佐、統括係長に書面と資料を示して、住友大阪セメント株式会社大阪支店の取引先企業による人権侵害の実態などを報告しました。
そして、当局に「責任あるサプライチェーンガイドライン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた住友大阪セメント社への指導を要請しました。
「当局の真摯な対応に感謝」
関生支部役員らの趣旨説明に対して、当局の3人は真摯な対応に終始しました。最初、当局の課長らは、労使紛争の介入（労働委員会命令の履行など）の要請と勘違いしていましたが、意見交換するなかで、人権侵害問題という認識を得ました。
当局の課長らは、「趣旨はよくわかった。経済産業省近畿経済産業局として何ができるかを検討して返答する」として面談を終えました。
約1時間のやり取りに、真摯に対応してくれた当局の担当者らに感謝します。
※ 経済産業省近畿経済産業局に提出した書面
件名：中央コンクリート株式会社による不当労働行為命令不履行についての情報提供
1. 事案の概要
· 事業者名：中央コンクリート株式会社（代表取締役 吉田 要）
· 所在地：大阪市東淀川区菅原4丁目6番17号
· 関連企業：住友大阪セメント株式会社（主要取引先）
· 事案内容：中央コンクリート株式会社は、2024年2月6日付大阪府労働委員会の不当労働行為認定および救済命令、さらに2025年5月21日付中央労働委員会による再審査棄却（命令確定）を受けましたが、救済命令を履行せず、団体交渉に応じていない状態が継続しています。
2. 経過時系列
① 2024年2月6日：
大阪府労働委員会が中央コンクリート株式会社の不当労働行為を認定し、救済命令を出す。
② 2025年5月21日：
中央労働委員会が中央コンクリートの再審査申立を棄却し、大阪府労働委員会の命令を維持（命令確定）。
③ 2025年7月23日：
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武谷新吾副委員長および組合代表の2名で住友大阪セメント株式会社大阪支店を訪問し、要請書を提出・口頭説明をした。
④ 2025年8月現在：
救済命令の履行はなく、団体交渉拒否の状態が継続中。
3. 命令の内容（要旨）
会社による正当な理由のない団体交渉拒否は、不当労働行為（労働組合法第7条第2号）に該当すると認定。
団体交渉応諾および文書交付を命じる救済命令を大阪府労働委員会が出し、中央労働委員会がこれを維持。
— 再発防止の指導も含む。
4. 現状と問題点
中央コンクリート株式会社は命令履行を拒み続けている。
住友大阪セメント株式会社大阪支店に対して指導を要請したが、実効的な対応は確認できていない。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や経産省の「人権尊重のためのガイドライン」等に照らし、取引先企業の責任として指導・改善を求める必要がある。
5. 添付資料
1. 大阪府労働委員会命令書（抜粋）
2. 中央労働委員会棄却決定書（抜粋）
3. 2025年7月23日住友大阪セメント株式会社大阪支店提出の要請書（全文）
4. 住友大阪セメント株式会社ホームページ上の人権方針抜粋・その時点でのウェブサイトのスクリーンショット（PDF）
6. 情報提供者
氏名・役職：武谷新吾 副委員長
所属：全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
住所：大阪市西区川口2-4-28
電話番号：090-1075-3398
中島光孝／著
出版社名 白澤社
ページ数 334p
発売日 2025年06月
販売価格 ： 3,400円 （税込：3,740円）
目次
第一部 弁論が開かれた最高裁判決（ハマキョウレックス事件、日本郵便〔西日本〕事件―「非正規格差」をどう是正するか
空知太神社事件最高裁判決―政教分離原則違反はだれがどのような基準で判断すべきか
水俣病訴訟―公害企業救済か被害者救済か）
第二部 「戦争」にまつわる判決（大阪・花岡中国人強制連行国賠請求訴訟―国家の「強制」による「加害」を国家はいかに償うべきか
台湾靖国訴訟・小泉靖国訴訟―台湾原住民族はなぜ「靖国合祀」を拒否するか
「アベ的なるもの」との三〇年―フィリピン元「従軍慰安婦」補償請求訴訟／「君が代」斉唱拒否訴訟／安倍国葬違法支出公費返還請求住民訴訟）
第三部 労働組合をめぐる判決（三菱重工長崎造船所〔労働時間〕事件―「労働と労働組合活動」を考える
住友ゴム工業事件・近鉄高架下文具店長事件―「職場の労働組合活動」を考える
関西生コン支部刑事弾圧事件―「労働基本権保障」の意味を考える）
真相はこれだ！関生事件 無罪判決！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】
ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版！関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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ー 公判予定 ー
| 10月31日 国賠裁判 東京地裁（判決） | 15：00～ |
|---|---|
| 11月18日 大津第２次事件 大阪高裁（判決） | 14：30～ |