大阪広域生コンクリート協同組合設立準備委員会が発足

「大阪広域生コンクリート協同組合設立準備委員会が発足」

生コン業界再建をめざし、イン・アウト企業が、そして労使が力強く大同団結して1994年4月26日、第1回大阪広域生コンクリート協同組合設立準備会が開催されました。準備会では、役員を構成するとともに、企画・総務・渉外・組織・労務の5部会人事を決定。再建への本格的なスタートを切りました。
この準備会の目的は、同年10月を目処に4つの協同組合（大阪市内・北大阪・東大阪・阪南）で広域協同組合を設立し、品質管理・安定供給・適正価格を三位一体とした業界の秩序を確立することです。設立準備委員会の院長に就任した松本光宣氏は、業界再建への悲痛な決意を次のように示しました。

「組織率を高め、生コンの適正価格確立をめざして」

今日、業界の経営危機は産業はじまって以来といわれ、破倒産・閉鎖の続出で企業の存続そのものが問われています。こうした厳しい経営環境のもと、すでに事態は各社の努力限界を越えていることから、員・員外社、直系・専業を問わず、「次は我が身」という危機感が募り、共販の再構築・業界の再建へ研修を重ね、一気に共通認識を高めてきました。この準備委員会の大きな目的と役割は、今週を目処に広域協組を設立し、適正価格を確立することです。この初期目的を達成するためには何よりも、業界自身の大同団結で組織率を80％以上に高めること。構造改善事業の推進による業界の総合的な効率化・近代化をはかること。そして、業者間の相互信頼と大同団結によって過当競争をやめ、業界の再建・安定へ心を一つにすることが大切です。
今日の経営危機に直面して、準備会委員長として責任の重大性を痛感しているところです。しかし、社内努力ではすでに限界を超えている実態から、各社が共通して「何とかしなければ」という切迫感、いわば「背水の陣」の立場で精力的に活動を展開していきます。そして、業者間の相互信頼こそが業界と経営の安定をもたらし、そのことが雇用の安定や労使間の安定に結びつくことに、いま確信を深めています。新たな時代を切り開きつつあります。この情熱は本物です。

「新たな協調・協力関係の再構築へ」

同時に、業界再建・構造改善事業推進にあたって、労使関係の大切さとあり方について、佐々木和郎準備会副委員長と稲田信義労務部会長は、連帯関生支部の編集部に次のメッセージを寄せています。

「協同組合が合併・団結し、ゼネコンに対抗と報道」

こうした業界と労使間の大同団結は、全国的に注目すべき取り組みとして、マスコミでも報道されました。
「日本経済新聞」は5月24日付で「大阪の生コン4協組が合併」「全国2位の販売量に」という記事を掲載。主旨は、「生コンメーカーは受注減や安売り競争で体力が弱まり、廃業や倒産が相次いでいる。4協組は合併で共同販売体制を強化するとともに、輸送コスト削減などを進め収益改善に取り組む。こうした複数協組の大同団結は全国的にもめずらしい。新協組の発足時には、販売量で東京地区生コン協組に次ぐ全国第2位となる。新協組は加盟率を上げて共同販売体制を立て直し、販売価格の底上げや安定供給をめざす。合併による規模拡大で販売先の建設会社に対する価格交渉力を高める一方、共同輸送によるコスト削減や流通体制の整備に取り組む」
次いで「朝日新聞」も8月16日付経済面で、「生コン4協組が合併」「団結しゼネコンに対抗」という記事を掲載。広域協組設立をめざす動きとともに、各労組の協力体制も伝えました。要旨は「大阪の生コン業界は一番の激戦区。17年前の出荷価格は1ｍ３あたり14,300円だが、最近では1万円前後で取引されており、採算ラインを3,000円以上下回っている。1991年以降、約40社が工場を閉鎖した。また、5月の道路交通法改正で過積載の取り締まりが厳しくなり、砂、砂利などの価格が上がり、さらに経営を圧迫している。今回の合併は受注・販売を広範囲に調整し、品質を維持しながら、採算の取れる価格にするとともに大手ゼネコンなどとの価格交渉力を強めるのが狙いだ。この動きに連帯労組、連合産労、全港湾がつくる『生コン産業政策協議会』も全面協力する。監督官庁の通産省も、業界の大同団結は構造改善事業の一環として見守りたいと話している」という内容でした。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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