「交運労協セメント•生コン担当者会議を開催」
12月1日、交運労協セメント•生コン担当者会議が開催され、生コン産業の政策課題を全国的に追求することが確認された。担当者会議の構成は、運輸労連・交通労連・全国一般・連帯労組・全港湾・新運転・自運労の7単産。
担当者会議は当面の取り組みとして、次の内容を決定した。
（1）交運労協としてセメント・生コン関係の政策要求を集約・整理し、行政・業者・団体への交渉行動に取り組む。
（2）96春闘の要求課題を以下の通りとする。
①労働時間短縮
②適正運賃・適正単価（バラセメント・生コン単価）
③過積載排除
④不実企業の公共工事からの排除。
（3）96春闘では中央段階での交渉行動に取り組み、各地方段階の行動はその後とする。
（4）交渉行動は2月下旬をメドとし、担当者会議で取り組む。
（5）セメント・生コン担当者会議のもとに、実務作業を進める小委員会を設置する。小委員会は交通労連・全国一般・連帯労組の3単産で構成し、96年1月23日トラック部会までに政策要求の素案を作成する。
「生コン価格の適正化を求めて要請行動」
生コン産業政策協議会は、95年の秋季闘争で生コン価格の適正化と建設生産システムの改善を骨子とした要請活動を展開した。これは阪神大震災の教訓として、品質管理を強化するためには、現行の請負契約や重層下請制度を抜本的に見直すことが社会的に求められていること。具体的には、生コンの販売価格が生産原価を割り込んでいる地域では公共工事の品質確保に重大な懸念が生じているとして、次の措 置実行を要請した。
（1）関係各機関・業者団体・労働組合との情報交換および各地域別の緊急実態調査。
（2）生産原価および適正価格の独自の試算と、これを指標とする適正価格への政策指導。
（3）建設業者団体への注意喚起。
●以下の企業は、元請・下請・出人業者のいかんを問わず、公共工事のすめての段階において契約・参加を認めないこと。①建設業および生コンクリート製造業に関する時短指針を履行していない企業。②法定積載量を遵守していない企業。③労働争議中の企業。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
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