大阪広域生コン協組の「関生支部排除」に反撃の第1弾

「日々雇用組合員の就労排除と団交拒否は不当労働行為」

10月21日、関生支部に所属する日々雇用労働者を就労から排除してきた生コン輸送会社の不当労働行為事件で、大阪府労働委員会が組合勝利の救済命令を下した。

この会社は、株式会社徳島(大阪市平野区)。 大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)阪南エリアのいくつかの生コン工場の輸送業務を請負っている。人件費を安く抑えるために、実態からみれば常用雇用の運転手に日雇い手帳を持たせて働かせていたことから、2016年12月、関西地区生コン支部徳島分会が結成され、労働条件改善交渉がすすんでいた。ところが、昨年(2018年)3月以降、大阪広域協組が打ち出した「関生支部排除」の方針に従って、関生支部の日々雇用労働者を就労させず、団体交渉も拒否してきた。
大阪府労委命令は、これら会社の行為をいずれも労働組合法7条1号、2号、3号違反の不当労働行為と認定し、要旨以下のように命じたものである。

1 会社は、組合員2名について、他の日々雇用労働者と同程度の頻度で雇用し、就労させなければならない。
2 会社は、平成30年3月以降、再度、就労させるまでの間、組合員が得られたであろう賃金相当額の5割を支払わなければならない。
3 会社は、組合が平成30年3月1日付で申し入れた団体交渉に応じなければならない。
4 ポストノーチス(注・今後このような不当労働行為をくりかえさないと誓約する書面を組合に手交すること)

年末から年明けにかけて次々に府労委命令が

大阪広域協組は2017年12月、関生支部と全港湾大阪支部が「運賃引き上げの約束を守れ」協組運営を民主化しろ」と要求してストライキを決行したところ、約束を守るどころか逆ギレして「関生支部は組織犯罪集団」など非難して関生支部排除の方針を打ち出した。そして、180以上の生コン工場に対して、関生支部の日々雇用労働者は就労させるな、「連帯系」の輸送会社は使うなと強要する一方、2018年1月23日には 「関生支部と面談、接触、交渉するな」との指示文書を出した。徳島の就労排除と団交拒否は、この大阪広域生コン協組の不当労働行為意思を忠実に反映して実行されたものである。
したがって、この大阪府労委命令の影響は徳島という小さな輸送業者1社にとどまらない。大阪広域協組の方針と指示にもとづいて、輸送会社や生コン工場は雪崩を打って関生支部の日々雇用組合員の就労を拒否し、団体交渉を拒否して現在に至っているからだ。大阪府労委命令は、大阪広域協組が主導してきた「関生支部排除」という大がかりな不当労働行為政策に風穴をあける一撃という意義をもっている。
関生支部が申し立てた同様の不当労働行為事件は徳島以外にも10数件にのぼる。そして、この年末から年明けにかけて、次々に命令が下される見込みだ。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 
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関西生コン弾圧事件ニュース No.14  PDF

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