「他人ごとではなく、全ての労働運動・社会運動への弾圧」
11月7日、大阪府豊中市の木村真市議らが記者会見を開き、関西生コン弾圧に抗議する自治体議員１２４人の声明を明らかにした。
「民主主義の危機です！連帯ユニオン関生支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明」と題されたこの声明は、木村市議ほか栗原富夫（神戸市議）、井奥雅樹（高砂市議）、大島淡紅子（宝塚市議）ら近畿圏の市議１２人が呼びかけたもの。北海道から鹿児島まで２６都道府県の府県議９人、市区町村議１１２人が賛同した（１１月２日の時点）。現在も賛同者が増えているという。
声明は、熊沢誠さん（甲南大学名誉教授）の「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれにみる公然たる労働組合運動の否認」との批判を引用。「私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め」るとしたうえで、「警察・検察に抗議し、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです」としている。
朝日新聞、京都新聞などが報道
声明と記者会見の様子は、１１月８日付の朝日新聞（大阪版）が写真入りで大きく報じたほか、京都新聞が記事にした。
正当な組合活動を理由に多数の組合員が逮捕されている事実を、警察と検察の捜査に批判的な観点から報じた新聞記事はおそらくこれがはじめて。エフエムこころ（大阪の高年齢層向けエフエム）の朝８時のフラッシュニュースでも流れたという。
※自治体議員の声明全文は↓の「関西生コン事件ニュース１６」２ページ以降に掲載しています。
関西生コン事件ニュース No.15 PDF
関西生コン事件ニュース No.16 PDF
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
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