検察庁法改正を許すな！

検察庁法改正を許すな！　　　　　　　　　　
国家公務員の定年延長にあわせて、検察官の定年を63歳（検事総長のみ65歳）から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出されました。
63歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、「政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる」とする規定を新たに盛り込んだことは見過ごせません。

「露骨な政治介入」

政府は従来、「検察官の定年延長は認められない」との立場をとっていたのに、「解釈を変えることにした」と決定を正当化。立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配を否定するものです。今回の法案は、安倍内閣の暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内容なのです。
安倍内閣は1月末に東京高検検事長の定年を延長することを閣議決定。検事総長に昇格させるための露骨な政治介入をおこなっています。

「三権分立を定めた憲法を無視する安倍政権」

政治家が特定の人物を選び、特別な処遇を施すことができるようになれば、人事を通じて組織を容易に制御できます。その対象が、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法にも大きな影響を与える検察となれば、他の行政官と同列に扱うことはできないのは言うまでもありません。
戦後、三権分立を定めた憲法の下で制定された検察庁法は、その問題意識に立ち、検察官の独立性・公平性の担保に腐心しました。その一環として、戦前あった定年延長規定は削除され、歴代内閣は検察人事に務めて抑制的な姿勢をとってきたのです。
ところが安倍政権は公然とその逆をいっています。延長の必要性について森法相は、「他の公務員は可能なのに検察官ができないのはおかしい」などと検察の職務の特殊性や歴史を踏まえぬ答弁を繰り返しています。

「安倍の独裁を粉砕しよう！」

高検検事長人事の背景には、首相官邸の意向（「森友学園」「桜を見る会」問題など）があるのは明らかです。これを放置することは安倍独裁を許すことにつながります。検察を安倍首相の意のままにするための「検察庁法改正」を粉砕する闘いを展開しましょう。

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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