アメリカ大統領選の候補者選びに注目しよう

アメリカ大統領選の候補者選びに注目しよう

アメリカでは2020年11月の大統領選挙をめざす民主党の候補者選びが、約20人の候補者が乱立するという競争が激化しています。
先頭を走っているのは、民主党中道派のジョー・バイデン氏（オバマ政権で副大統領）。その後を民主党進歩派のエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏らが追う展開となっています。
ウォーレン氏は上院議員で、元ハーバード大学ロースクール（法科大学院）の教授。オバマ政権では大統領補佐官のひとりとして、金融規制改革法（ドット・フランク法）の成立に尽力しました。富裕層優遇の象徴であるニューヨークの金融街に、反ウォールストリートの旗を掲げ、政治を庶民に取り返す立場から、大口の企業献金を受けずに、小口の個人献金を採るという、サンダース氏の選挙のやり方を踏まえています。
サンダース氏は、1990年の中間選挙で「民主的社会主義者」を公然と発信、両党の候補者に対し、革新無所属の立場に徹して下院議員となりました。現在は上院議員として活躍しています。
大統領選挙で民主党進歩派の多数の候補が挑戦しているのは、2018年11月の中間選挙で、サンダース氏の「メディアケア・フォー・オール」（国民皆保険制度の実現を）の訴えを合い言葉に、性暴力を告発する「#Me Too」運動の広がりによって、下院議会で民主党進歩派が躍進したことが理由です。

大統領候補争いでは現在、バイデン氏がトップを走っていますが、民主党進歩派に候補者の座を奪われるかもしれないと、民主党中道派は焦りを感じたことから、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が候補者争いに立候補すると表明しました。
ブルームバーグ氏は保有資産555億ドル（約6兆円）、2019年世界長者番付9位に位置する実業家です（富裕層の利益代表者）。
CNNの調査では、大統領選でアメリカ国民の関心の第一は経済、第二がヘルスケア（医療保険）、第三が銃規制、第四が移民、対外通商政策などとなっています。ヘルスケアの充実が関心の高い項目ですが、トランプ大統領にとっては経済がトップに位置していることが頼みの綱です。
株価は史上最高値を更新していますが、所得税の最高税率を引き下げる一方で生活困窮者への給付削減を目論むなど、トランプ政権の経済政策は貧富の格差をいっそう拡大する方向です。
最近のアメリカでは、労働組合が賃上げや労働条件改善の要求を、ストライキで勝ち取っている事例が増えています。
2020年の大統領選では、アメリカ国民の多数が求める、ウォーレン氏やサンダース氏の掲げる民主党進歩派の政策（国民皆保険制度の実現、最低賃金の大幅引き上げ、大学の学費無償化など）の実現をめざして、私たちは関心を強く持ち、可能な行動で臨むことが重要です。アメリカの従属支配を断ち切るためにも。

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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