安倍の農協つぶしを阻止しよう

安倍の農協つぶしを阻止しよう

「政財界の思惑を忖度」

北海道のある農業協同組合に十数年前、公正取引委員会の調査が入りました。組合員への資金の融資に農協が資材の購入を「強制している」ことを調べ、さらには組合員の農協利用者が「異常に高い」ことの実態を探ることが目的です。
公正取引委員会の調査員がいくら組合員から聞き取りをしても、「強制」の実態は出てきませんでした。組合員は「自分たちの農協だから利用している。それだけだ」と口をそろえて言ったそうです。
協同組合は、共同購入や共同販売など一定の行為で独占禁止法の適用が除外されています。農協に対する公正取引委員会の調査は、2000年代に入ってから増えています。
組合員が自らの意志で農協を利用するというごく当たり前のことを、異常な事態と捉えることに、協同組合をつぶして、大企業有利の競争ができる仕組みをつくりたい政財界の思惑が垣間見られます。

「相互扶助を目的とした協同組合」

公正取引委員会の「農業協同組合活動に関する独占禁止法の指針」には、
「単独では大企業に伍して競争することが困難な農業者が、相互扶助を目的とした協同組合を組織して、市場において有効な競争単位として競争することは、独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極的な貢献をするものである」と記されています。

「公正取引委員会は原則対応を」

しかし、最近の公正取引委員会はこうした視点よりも、「農協が組合員の自由を規制して、農家の自由な競争を阻害している」との認識に立っているのです。
農業者が今後も対峙しなければならない大企業は、巨大化・国際化しています。乳製品や穀物をはじめとする素材の国際市場は不安定さを増し、自然災害の頻度も高まるなか、農業者が「協同」で乗り越えなければならない事態が増えていることから公正取引委員会は、政財界に迎合することなく、原則に立つ姿勢が重要です。
安倍政権は農協の共済事業を切り離し、『金融事業を株式会社化』して、新規参入ができる仕組みの法制化を狙っています。
農業者や中小事業者と労働者・労働組合が連帯して、大企業の利益優先を画策・実行する安倍政権を糾弾し、打倒する闘いを展開しましょう。

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またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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