アメリカからの兵器購入に多額な税金が使われている

「アメリカからの兵器購入に多額な税金が使われている」

防衛力の整備を掲げ、兵器の売り込みに懸命なアメリカ・トランプ政権との協調を重視する安倍政権のもと、アメリカの有償軍事援助（FMS=機密性が高く、高性能なアメリカの兵器や関連の役務が調達できる）による兵器の調達は大幅に増えています。

「同じものでも日本が買うときは高価格に」

2014年度予算で1906億円だったのが、2018年度はオスプレイやF35の購入で4102億円に増え、イージス・アショアの配備などもあって、2019年度は7013億円に膨らんでいます。
FMSによる兵器の調達状況について、会計検査院が国会の要請による検査結果報告によると、アメリカの最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させたことなどから、一機あたりの調達価格がアメリカより約40億円高くなっていたことが判明したのです。
FMSでは、納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しいのですが検査院は、F35Aについて、1機あたりの日本の調達価格を契約内容から算出し、アメリカが公表した自国向けの調達価格を比較して試算し、日本が完成品を調達した2012年度の価格は約1.2億ドル（約97.7億円）で米国より約1270万ドル（約10.3億円）と高く、それが日本企業が製造に参画した2013年度には約1.5億ドル（約129.6億円）に跳ね上がり、アメリカとの差は4倍の5610万ドル（約46億円）に拡大。翌年度以降もアメリカより４千万ドルほど（2014年度は約38.8億円、2016年度は約47.6億円）高かったのです。

「完成品を購入すれば235億円も減額できる」

価格差についてアメリカ側は、「仕様の違いや開発分担金のほか、日本企業がF35Aの最終組み立てや検査などに参画したのが主な原因」と説明し、「日本企業は習熟度が低いため、工数が増える」として価格が上がった理由を述べています。
防衛省は、「日本企業の参画は、戦闘機を生産・運用する技術の育成、高度化が目的で、F35A42機の取得とともに2012年に閣議決定された。調達価格の上昇分については、この目的に資する支出」と説明していますが、三菱重工業、IHI、三菱電機の大企業3社が参画するのに必要な施設整備などに約1465億円も負担しているのです。
政府は今年度、この参画をやめ、F35Aの完成品の調達に切り替えることで、235億円を減額したと成果を述べていますが、防衛省が変更の理由として「昨年105機の追加取得が決まり、安く早期に調達する必要が高まった。国内企業は計30機の製造に参画して習熟は進み、今後も整備を担う」と説明していることから、大企業優位政策の日本政府が再度、日本企業の参画を決定することでしょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
PDF

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。
こちらから