カジノは害悪ばかり

カジノは害悪ばかり
カジノを中心とする統合型リゾート（IR）事業の参入を目指していた中国企業から、賄賂を受け取った疑いで現職の秋元司衆院議員が逮捕されました。秋元議員は安倍政権でIR担当の副大臣に就いていました。他にも5人の衆院議員に100万円前後を配ったとの供述があり、下地幹郎衆院議員（当時、日本維新の会）は受領を認めています。
カジノ事業者はアメリカ・ラスベガス系が3社、マカオ系が4社の計7社ですが、日本が設置を認めようとしているのは当面3ヵ所。
カジノ事業者にとって日本への参入をめぐり、激しい参入競争になることが予想されていたことから、贈収賄事件を想定していた見識者も多かったでしょう。

「魅力あるマーケット」

財務省が、カジノ所得への課税や訪日客への源泉徴収を自民党税制調査会に提案したところ、岩屋毅前防衛相（5人の衆院議員の1人）は、「カジノ事業者の投資意欲を萎縮させる」として「案の撤回を強く求める」意向を示したと報じられています。
日本にはパチンコ店があり、約1千万人の愛好者が貸し玉と引き換えた金額は、年間約20兆円に上ります。
学者の試算では、この金額がカジノに投じられたとすれば、カジノ事業者のもうけは5千億円になるとのこと。カジノ事業者にとっては魅力あるマーケットになりますが、近隣で暮らす人々にとってカジノの建設は大いに迷惑なことです。

「ギャンブル依存症の問題」

重大なのは、「ギャンブル依存症」問題です。カジノに関わった人の1～3％は必ず依存症になるといわれています。とくに、カジノ業務に従事する人たちの依存症が深刻な問題となっています。大阪府・大阪市が計画している「夢洲カジノ」では年間432万人の日本人入場者が想定されており、多数の依存症患者が発生することは避けられません。

「闇カジノ暗躍と消費者金融被害」

カジノが合法化されれば、全国各地に「闇カジノ」が蔓延することになり、賭博につきものの売春や買春の暗躍が懸念されます。
特に危ないのは、カジノ事業者が賭博資金を貸し出すことが法律で許されていることです。カジノ事業者は「指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない」（カジノ実施法86条）とされています。
この信用情報と「マイナンバー」や「顔認証システム」などが組み合わされたらどうなるでしょうか。カジノに入場したとたん、その人が所有する財産に応じて賭博資金を貸し付け（2ヵ月間は無利息）、「負けた金を取り戻そう」と賭博をあおり、2ヵ月を超えると遅延損害金として14.6％もの高利の借金を客に負わせる。カジノ実施法の条文を読み込んで脳裏に浮かぶのは、そのような消費者金融被害の姿です。
カジノ系企業と金融系企業がタッグを組んで利益をあげる仕組みにより、地域住民がギャンブル依存症や消費者金融被害を受けないために、カジノ建設を阻止する運動を強化しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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