「新自由主義」「市場原理主義」が横行する「大阪都構想」を粉砕しよう

「新自由主義」「市場原理主義」が横行する「大阪都構想」を粉砕しよう

大阪都構想をめぐる大阪府と大阪市の法定協議会は6月19日、都構想の最終案を賛成多数で可決しました。都構想を主導する大阪維新の会は、11月1日に住民投票を実施する考えを示しました。

最終案は、2025年1月に大阪市を廃止して4つの特別区に再編するなどとする昨年末に決めた具体案と同じで、今後は総務省との協議を経て、府と市の両議会で可決されれば、可決から60日以内に住民投票ができるようになります。

「吉村人気に煽られてはいけない」

「大阪都構想は、大阪市が行ってきた住民サービスが低下する」などの意見に真摯に答えない大阪維新の会・代表の松井市長は、「都構想よりもコロナ対応を優先すべきだ」との批判を必死になってかわそうと躍起になっています。
コロナ対応をめぐる大阪維新の会・代表代行の吉村知事の知名度アップを住民投票の追い風にしたい意図がハッキリ見えており、反対派は「住民投票が吉村知事の人気投票になってしまう」と警戒しています。メディアなどによる「吉村よいしょ」に煽られず、都構想実現によって発生する利害関係などの背景と本質を見極めることが重要です。

「税金は府民や市民のために使うのが首長の使命」

大阪維新の会の松井市長や吉村知事は、11月に住民投票を実施して、大阪都構想を実現することに執着しています。2015年の前回の住民投票で、否決されたのに。
住民投票や都構想にかかる費用は莫大な金額になります。コロナ禍によって被害を受けている労働者や中小零細事業者らのために税金を使うのが首長の使命であり任務なのです。このような無駄な税金を使わせないためにも都構想を阻止する運動を強化しましょう。

「都構想を粉砕するための闘いを展開しよう」

経済効率を最優先し、公的医療の縮小、保健所の統廃合など医療や福祉の切り捨てにより、公衆衛生を後退させ、感染症に弱い社会をつくったのが、大阪維新の会による府政・市政なのです。
「新自由主義」「市場原理主義」が横行することになる「大阪都構想」を粉砕するための闘いが、私たちに求められています。
駅頭や街頭に出て、都構想の本質を暴露し、都構想を阻止するための広報宣伝活動を展開しましょう。

6/21 シンポジウム　～今、見逃せない労働組合弾圧～　（IWJ)

全国のみなさまへの御礼に代えて PDF

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
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