「なんでもできる警察」は、戦争への道

「なんでもできる警察」は、戦争への道

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、接待を伴う飲食店での風俗営業法（風営法）に基づく警察官の立ち入り調査に合わせて、感染対策の徹底も店側に促すと表明しました。法的に問題ないと政府は主張してますが、風営法はコロナ対策を目的とした法律ではありません。政治が主導する警察の動員は危険です。

「風営法での立ち入りに法的な根拠はない」

北海道警察元警視長の原田宏二さんは、朝日新聞（8月6日付）で次のように話しています。
「風営法はコロナ対策を目的とした法律ではなく、それに基づく立ち入りは法的根拠がない。警察の責務は警察法で明記され、活動は厳格にその範囲に限られる。逮捕などの強制捜査をすることもあり、ほかの行政機関よりも厳格に法や、法の手続きを守ることが求められるからだ」。
「菅官房長官は、風営法を適用し、『警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、（感染の）根源をひとつひとつ潰していきたい』と言った。まさに、目的のところが法の範囲外だ。警察権を使ってコロナ対策をすると言っているのに等しいと思う」。
「それを意識しているせいか、政府は『（通常捜査の）ついで』というような説明をしている。仮に警察側から、同じ行政機関として保健所が大変だから『調査の時に一言、感染対策ついても言いましょうか』と申し出る形であれば、まだわかる。しかし政治側の発信では、完全にコロナ対策の立ち入りだという本音が見えている」。
「国民が、感染拡大の主な要因とみている『夜の街』の対策を求めていることはわかる。風営法37条では必要な限度での警察官の立ち入りを認め、53条で事業者が拒んだり妨げたりした場合に100万円以下の罰金を定めている。警察官が店に来た時点で相当な威圧行為になる。政治の側は、こうした思惑を当然持っていると思う」。
「警察は4月の緊急事態宣言以降、自治体からの協力要請に基づき、繁華街などで外出自粛の声かけをした。少年補導の観点から真夜中に出歩く未成年に警察官が声かけすることはあるが、コロナ対策としての外出自粛の声かけは本来の警察の役割ではない」。
「法的根拠に基づかないことを警察にやらせ、それに政治がエスカレートし、今回の立ち入りにまでつながったのかもしれない。コロナは大変だから良いんじゃないのと許してしまうと、ちょっとしたことで何にでもそうなってしまう」。
「問題はそれだけではない。感染リスクもある。警察官を守る装備や手当、コロナの基本的知識の習得も必要だ。もし、警察内での集団感染が起きれば、治安維持に甚大な影響を及ぼす」。
「そもそも、立ち入りに感染拡大防止の効果があるのかどうか疑問だ。政府が『対策していますよ』というアリバイ作りをしたいのかもしれない」。
「今回、コロナという誰も予想しなかった事態のなかで、行政の態勢や法整備も不十分。まず、保健所など公衆衛生を受け持つ部門の態勢拡充や権限の整備を急いでやらないといけない。それもやらずに警察に店で呼びかけをさせるというのはおかしい」。
「かつて日本には、今よりも極めて幅広い権限を持っていた戦前戦中の『なんでもできる警察』があった。政治による無原則な警察の役割の拡大を看過していると、私たちの先代が経験したようにいずれ国民がツケを払うことになることを自覚するべきだ」。

「警察国家は戦争への道」

北海道警察元警視長の原田宏二さんは、「政治による無原則な警察の役割の拡大を看過してはいけない」と指摘しています。原田さんの言う『なんでもできる警察』は、戦前戦中の「特高警察」のことであることは言うまでもありません。
『なんでもできる警察』が発足すれば、日本は警察国家となり、戦争への道を突き進むことになります。私たちは、政府が主導する警察の役割拡大を許さないために、良識ある専門家や学者と連携した運動をつくることが必要です。警察国家・戦争する国を阻止するために闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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