「核兵器禁止条約」に署名・批准しない政権を打倒しよう！

「核兵器禁止条約」に署名・批准しない政権を打倒しよう！
核不拡散条約（NPT）は1970年に発効しました。NPTは第6条で、「核軍備撤廃交渉を誠実に行うこと」を各国に義務づけており、実施状況を議論するため、NPT再検討会議が５年ごとに開催されています。
2000年の再検討会議では、核保有国が「自国の核兵器の廃絶」を誓約しました。2010年の再検討会議では「核兵器のない世界の枠組みづくり」を合意したのです。「核兵器禁止条約」未参加の核保有国や各依存国も、これらの公約を実行する義務があります。

「核兵器が戦争に使われる可能性」

世界の9ヵ国が1万4千発近くの核兵器を保有し、うち2千発は直ちに発射できる状態にある今日、最大の核兵器の保有国であるアメリカとロシアは核兵器を使用する姿勢を強めるとともに、新たな核兵器の開発や配備を進めています。
トランプ大統領は、中距離核戦力（INF）全廃条約、イラン核合意など一連の核兵器関連条約・合意から離脱しました。さらに、1992年から停止している核実験の再開も検討しています。
アメリカと中国の対立、関係が悪化している中国・インド・パキスタンなど、核兵器保有国の間で軍事的な緊張が高まっているなか、日本世論調査会の世論調査によると「核兵器が戦争に使われる可能性がある」との回答が72%もありました。

「核兵器禁止条約の発効にあと6ヵ国」

こうした事態に直面して2017年に国連で122ヵ国が賛成して採択されたのが「核兵器禁止条約」です。核兵器の開発、実験、保有、使用、使用の威嚇を違法化する史上初の条約です。
核兵器を保有する国の抵抗や圧力にもかかわらず、44ヵ国が「核兵器禁止条約」を批准しました。条約の発効に必要な50ヵ国まで、あと6ヵ国となっています。条約発効となれば核兵器の廃絶をめざす闘いは新たな展開へと前進します。

「戦争への道を許さない」

日本は、世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、署名も批准もしていないのです。日本世論調査会の世論調査でも７２％が「日本は核兵器禁止条約に参加するべきだ」と答えてるのに。
アメリカ従属で、戦争する国づくりをめざす現政権は、核兵器禁止条約に署名・批准する気が毛頭ないのは明らかです。
2013年に特定秘密保護法、2014年には集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、2015年に安全保障関連法、2017年には共謀罪を強行採決で成立させ、緊急事態条項の創設を含む改憲など、戦争への道を突き進む現政権を打倒するために、私たち労働組合が先頭に立って闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
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