「政党助成法」の改正を目指そう

「政党助成法」の改正を目指そう
1994年に成立した「政治改革関連法」は、汚職が相次いでいた当時、政治資金の規制を強化して汚職などの不正を一掃することを目的としたものです。しかし、関連法の中には「政党助成法」があり、政治資金の確保を求めた与党などが、国民1人当たり250円分の助成金を政党に出すことにしたのです。

「その理念とはかけ離れている」

毎年、総額300億円以上を各政党が国会議員数などの基準に基づき受け取っています。政党の中では、共産党だけがこの制度を批判しており、受け取りも拒否しています。
同法の第1条では、「政党の機能の重要性に鑑み、…政党の政治活動の健全な発達の促進およびその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」その理念が宣言されています。

「意味のない国民負担」

最近では、コロナ対策で政府が始めた「Go Toキャンペーン」絡みで与党議員への政治献金や河合氏への1億5千万円の選挙対策資金の投入などの報道が相次ぎ、法律が制定されてから四半世紀もたっているのに、政治は改まっていない現状が続いています。すべての国民が毎年負担してきた250円は全く意味のないものと言わざるを得ません。

「第三者に判断を求める制度に」

仮に問題のある献金を受け取った場合でも、政党交付金は国に返還する義務がない制度になっているのです。
政党助成法に違反した場合は返還命令の対象になりますが、それを判断するのは総務大臣なのです。規制を受ける人たちが規制を作るのだから、所詮は抜け道だらけの法律なのです。
国会を縛る制度の見直しでは、選挙区の区割り案を第三者の専門家に作ってもらう例があります。政党助成法も利害関係のない第三者の専門家などが判断するというやり方に改正すべきです。

「声をあげて、行動しよう」

国民からは「もはやこんな法律はいらない」という声があがっています。私たち労働組合は、政党交付金本来の健全なあり方を求め、政党助成法の改正をめざした行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
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