利益優先の福祉を許さない闘いを

保育園や介護事業所の現場で働く「エッセンシャルワーカー」の相談を受け付けている「介護・保育ユニオン」には、4月以降の相談件数が急増しています。
子どもや高齢者の福祉に携わり、他者のために働く労働者が、コロナ禍で苦しい立場に追い込まれています。

「規制緩和により、保育士の待遇は劣悪に」

2000年以降の規制緩和により、保育園への株式会社の参入が解禁され、保育園の「ビジネス化」が進みました。国が定めていた委託費の使い途を、事業主がほぼ自由に決められるようになったことから、人件費を削減し、株主への配当に回しても違法にならなくなり、職員の低賃金化に拍車がかかるなど、保育士の待遇の劣悪さは、いまに始まった問題ではありません。
「介護・保育ユニオン」に寄せられる相談からは、「賃金をカットされた」「感染対策をしてくれない」などが多数を占め、保育園の臨時休園や園児の登園自粛に乗じて、保育士の賃金の不当なカットが相次いでいました。
行政は保育園に普段通りの委託費を支給していましたが、経営者は保育士らにいつもより低い賃金しか支払わず、差額を園の利益に回す事例が頻発していたのです。不安を抱えながら現場で働く人への配慮や利用者の安全より、利益を追求する施設の実態が明らかになりました。

「他者のために働く労働者が軽んじられている」

利益優先の経営は介護現場でも見られ、コロナ禍に対応して電話による安否確認をするだけで介護報酬に算定されるようになったことから、コロナで利用者が通所できなくなった施設が、必要のない利用者に対しても職員に執拗に電話をかけさせ、利用者から苦情を受けていました。
福祉の「質」が悪くなり、現場で他者のために働く労働者が軽んじられる現状は、施設の利用者にとっては最悪なことです。

「利益優先の福祉を許さない闘いを」

「介護・保育ユニオン」共同代表の三浦かおりさんは、「『感染防止の予算がつかない』という声もあることから、福祉予算を国が増やすことと、現場の実態を知る労働者自身が経営者に対し、声をあげられる仕組みが必要。そのためには、保育園や介護施設の利用者を含めた社会全体によるバックアップが欠かせない」
「ある保育園では、経営者に環境改善を訴えていた保育士が不当に異動を命じられた。このとき、保護者が署名を集め、労働組合と連携して会社や自治体に働きかけた結果、異動の撤回と保育環境の改善を実現させた」
「利益優先の福祉を許さない。そのために現場の労働者が声をあげ、利用者や社会全体が彼らを支える。こうした取り組みが働きやすい環境につながり、社会全体の『利益』にもなる」と話します。
私たちには、「介護・保育ユニオン」のストライキなどの取り組みと成果に学び、それを実践することが求められています。現場の労働者の声をすくい上げ、労働組合の必要性を訴える行動を展開しましょう。

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内容紹介
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組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
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※「介護・保育ユニオン」共同代表・三浦かおりさんのお話しを参照しました。