「威力業務妨害事件(大阪第1次弾圧事件)公判、大阪地裁」

連帯ユニオン関西地区生コン支部への権力弾圧をめぐる公判(大阪第1次弾圧事件)が9月30日、大阪地裁で開かれました。この日の公判では武委員長の証人尋問が行われました。

まとめ、佐伯先生

今日は、ストライキの現場に行っていた組合役員と組合員の公判だったが、そのなかで武委員長から証言をしてもらった。
今日、委員長には、1981年当時の協定がどういうものだったのかなど裁判官も初めて聞くような内容を話してもらった。これまでどれだけ関生支部の活動によって生コン関連で働く労働者の賃金上がってきたのか裁判官に知ってほしいという観点から尋問した。
また、毎年の春闘で交わした協定を見てもらうことができた。毎年、月額何千円の賃上げ、あるいは何万円の賃上げという風に賃金が上がっていることを数字として実感してもらうことができたと思う。こうした活動をしてきたからこそ今がある、と伝えることができた。

武委員長発言

日頃、関生支部への権力弾圧に反対する活動に取り組んでいただいていることに心から感謝する。
私は1年9ヵ月ぶりに保釈されたが、権力側はもっと勾留を引き延ばしたかったようだ。
では、どうして勾留を継続することができなかったのか。それは、一つには全国の仲間の支援があったこと。もう一つは、安倍前総理がろくでもないことをたくさんやったということだ。モリカケ問題や「桜を見る会」の問題。最終的には、黒川東京高検検事長を辞任に追い込んだ国民の怒りが、私をさらに勾留しようという策動を打ち砕いた。
本来、民主主義を担保するために「三権分立」という仕組みがある。三権とは、司法・立法・行政だが、実際にはそれらが一体化している。警察・検察・裁判所はグルになっている。そして、産業別労働運動を認めない。こういう攻撃だ。
産業別労働運動を展開すると、労働条件を飛躍的に前進させる条件が整う。一方、企業別労働組合の場合には、会社の労務管理をしているようなもので、不況になって企業経営が悪化すると、労働組合幹部が積極的に人員整理に協力する。しかし、私たちは不況になるとチャンスだと捉える。相手(企業)の力が弱まっているので、私たちがしっかり闘えば結果が出ると考え、行動を展開する。
産業別労働組合とは、日本の主流派の労働組合とは真逆の立場だと言える。そして、産業別労働組合は企業の枠を越えた行動を展開する。生コン業界で言えばゼネコンやセメントメーカーなどの巨大な企業が中小企業を収奪している。こうした状況のなかで、私たちは中小企業を束ねてともに大企業と闘う。大企業の収奪を抑えることで原資を獲得し、その原資を元に賃上げを実現してきた。権力も大企業も、こういう運動を認めることはできない。よって、私たちに攻撃が集中する。
今後の闘いだが、まずは裁判において無罪判決を勝ち取ることが重要だ。警察・検察は89人を逮捕し、71人を起訴し、罪のない人を「罪人」にしている。こんなことを許してはならない。暴走する警察・検察に対し、誣告罪(ぶこくざい=他人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の事実を申告する罪)で訴えなければならない。
同時に、産業別労働運動をこれまで以上に発展させる。私たちの組織は権力弾圧によって大きなダメージを受けた。これから反転攻勢の闘いを進めるなかでもう一度組織を立て直していく。それが支援していただいている仲間への恩返しだと考えている。
私たちは、関生支部こそが「民主主義の砦」だとの誇りを持って敢然と闘う。沖縄・辺野古基地反対や原発の再稼働阻止、戦争法・共謀罪廃止などの政治課題にも取り組んでいく。外交面では、安倍総理の後を継いだ菅総理は、日韓関係も日中関係も対立構図に置こうとしている。朝鮮民主主義人民共和国との関係では、拉致問題を解決することができない。ロシアとの関係では、日米安保条約がある限り北方領土は返ってこない。
こうした「安倍路線」を菅総理は継承すると言っている。こんなことを許してはならない。私たちは労働条件改善の闘いだけでなく、政治闘争に全力で取り組み、労働者としての階級的な視点に立って物事を見て、闘えるよう思想闘争にも取り組む。それこそが関生支部55年の魂の継承をすることになる。これからもみなさんとしっかり連携し、世の中をまともにする闘いを展開していきたい。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 

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連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)

内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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