大阪市廃止に「反対票」を！「大阪都構想」を粉砕しよう！

大阪市廃止に「反対票」を！「大阪都構想」を粉砕しよう！

大阪市を廃止して分割する「大阪都構想」の制度案可否について、住民投票が11月1日に行われます。

大阪市を廃止し、特別区を設置することによって、被害を受けるのは市民や中小零細事業者なのです。大阪維新の会の松井氏や吉村氏はメリットしか話していません。「特別区設置」のデメリットと、いまの政令指定都市・大阪の権限や財源の活用で大阪市が良くなることをしっかり確認することが重要です。そして、２０１５年５月に引き続き、住民投票で「反対」の票を投じて、否決に追い込みましょう。

「住民サービスが切り捨てられる」

「特別区」の設置には、15年間で約1300億円もの無駄なコストがかかります。一方で、コロナ対策などの支出が大幅に増えるのです。また、「特別区」の税収は大阪市の3分の1に激減し、大阪府からの「交付金（おこづかい）」で賄うことになるのです。しかも、「交付金（おこづかい）」の財源となる国の地方交付税は必要な額より約200億円も不足するのです。住民サービスを維持したくても、お金がなければできないのです。
具体的には、「こども医療費助成、ひとり親家庭・重度障がい者医療助成費、塾代助成事業、学校給食費無償化、幼稚園就園奨励費補助事業、敬老パス交付事業」などの政令指定都市・大阪が独自に実施していた住民サービスが切り捨てられることが予想されます。

「大赤字の『特別区』になる」

コロナ禍で、大阪市の税収の見通しが500億円減少することが明らかになってます。また、大阪メトロ（地下鉄）も赤字に転落しています。ところが「特別区」の財政シミュレーション「更新版」には、コロナ禍前の大阪メトロの大黒字を計上し、税収の悪化は試算せずに「特別区」が「収支不足なし」と偽装しているのです。「特別区」の財源が不足すれば、国が補填してくれるといいますが、その根拠は乏しいのです。

「介護保険料は高止まりのまま」」

大阪市の介護保険料は政令市では一番高く、大阪市であれば一般会計からの応援で値下げが可能です。しかし、「特別区」共同の一部事務組合が介護保険を担当すると、一つの「特別区」だけでは値下げができなくなります。

「災害時の対応が不安」

コストの削減で、新庁舎建設を先延ばしにし、現在の中之島庁舎が3つ特別区の「合同庁舎」になります。多くの職員が他の自治体で働くなど、自治体の体をなさなくなります。さらに、市町村の仕事である消防や水道も大阪府に移管されることから、災害時の対応が不安視されます。

「特別区設置の費用を使えば」

大阪市の権限と財源は大阪府に奪われ、「成長戦略」の名のもと、大企業優位政策の大型開発やカジノ（IR）事業に使われようとしています。すでにカジノ誘致はコロナ禍のもとで破たんしているのに。
「特別区」の設置コスト1300億円を使えば、「保健・医療体制の充実、少人数学級の実現、災害などの防災体制の強化」などが賄え、市民の暮らしや中小零細事業者の支援ができるのです。

「都構想を粉砕しよう」

住民サービスを低下させ、中小零細事業者らには十分な手立てを行わないばかりか犠牲を強いて大企業の利益のみを優先する、利権と腐敗にまみれた大阪維新の会による「大阪都構想」を粉砕しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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