「都構想は道州制のはじまり」全国自治体労働者交流会10.24

「都構想は道州制のはじまり」全国自治体労働者交流会10.24

全国自治体労働者交流会が10月24日、港区民センターで開催され、東京、神奈川、北海道、福岡など全国から闘う仲間が結集しました。

「基調報告と問題提起」

大阪市職員労働組合の赤田さんから、基調報告がありました。
赤田さんは、戦争と大恐慌の情勢を述べたあと「大阪都構想は道州制の導入につながり、民営化と戦争を促進する」ことについて、詳細な調査と分析に裏付けられた内容を話されました。
また、赤田さんは、2004年からの大阪市に関する歴史を振り返り、労働運動と地域運動をつぶして分断することが狙いであること、各地で展開されている現場の闘いや、直近のこの間の闘いの成果をあげて、「大阪都構想との闘いが日々、団結を拡大している。『敵よりも一日も長く』の闘いで必ず勝てる」こと。そして、「10.25集会、11.1集会を全力で打ち抜き、闘いのうねりを大阪から全国に」との行動提起で締めくくりました。

「全国の仲間と活発な討論」

討論会では、東京、神奈川、北海道、福岡の仲間から、本日のテーマに沿った質疑応答と、それぞれの現場の闘いの成果と課題が報告されました。さらに関西からは、大阪、奈良、京都、神戸、宝塚、関生支部などから、赤田さんの提起への質疑や現場闘争の現状と今後の方針が報告されるなど、活発な討論が展開されました。
特徴点として、福岡では、コンビニ配送を担うドライバーがストライキを打ち抜いたことが報告され、会場を沸かせました。福岡の発言者は、「配送の運転手や物流の労働者など全国のコンビニ関連の労働者の組織化に挑む」との決意表明に、会場からは多くの拍手で支援の陣形を確認しました。

「都構想は道州制のはじまり」

労組交流センターの深町さんは「道州制は、菅（首相）が座長で進めてきた『大都市法』により4つの特別区に、くっつくことができる。市税が多い豊中市が区につくというような大阪を軸に広がる『関西州』をつくらせてはいけない。大阪都構想は道州制のはじまりであり、大阪だけの問題ではないという本質と敵の狙いを確認して闘いに挑むことが需要だ」と、本討論会のまとめと行動提起でお開きとなりました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
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